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小澤先生のご意見に大賛成です。
米国の主要なエンジニアリング会社の米国以外からの受注は、同国内での受注よりも多いと聞いています。これは、たぶん、軍事予算へのプライオリティが高いために、国内建設市場が不足したことによると推察しています。一方、日本では、戦後潤沢な建設投資予算によって建設業界は、大いなる成長をしてきましたが、バブル崩壊で建設市場は半減してしまいました。
半減した市場をカバーするためには、国内の建設会社が有する世界のトップの技術に基づいて、
○　建設業を外貨が獲得できるような”輸出産業”として育成し
○　”公共事業の拡大再生産”を促す
ことが、血税を建設予算に投資してもらった建設業界の義務ではないでしょうか？
隣の韓国は、建設業界の海外受注を”国家戦略”として位置づけていると感じています。その戦略はすでに、現代建設出身の李大統領が登場される前から確立されているように思います。例えば、数百円規模のプロジェクトが、一社受注となります。また、その契約は、国際的に普及している「設計･施工」となっています。そのような契約形態が、まさに国際的な慣行に基づいていると思います。
韓国では、国内ルールに基づく競争がそのまま、国際競争へ導かれていますが、果たして、我が国の建設業界の契約制度はそのようになっているでしょうか？日本国内のルールになれれば慣れるほど、国際的なルールから遠ざかる様な感じがしてなりません。
”建設業を輸出産業に育成する”という、国家戦略が必要と、感じています。