国際センター「土木技術者の国際化実践小委員会」の委員公募
当小委員会は、2022年度会長特別プロジェクトの一環として活動を開始し、以後、国際的に通用する土木技術者の育成を目的として、世界の最新動向の調査、研究に取り組んでいます。2025年1月からの第3期の活動開始にあたり、第2期からの継続メンバーに加えて新たなメンバーを増員するために、本小委員会にご参加いただける方を公募します。奮ってご参加ください。
本小委員会の目的および内容は以下の通りです。
1.小委員会
・国際センター「土木技術者の国際化実践小委員会」※
※ これまでの活動内容は、当小委員会のHP(下記)をご参照ください。
小委員会HP:https://committees.jsce.or.jp/kokusai14/
2.背景と目的
当小委員会では、かねてから課題とされてきた土木技術者のグローバル化を実現することを目的とし、個人や個社の取り組みを超えて多種多様な人材が集い、切磋琢磨しながら自己啓発する場や機会を提供してきた。そのメニューとして、従来の文献やネット上の情報収集、分析に留まらず、国際会議への調査団の派遣、有識者へのヒアリングを通じたネットワーキング、それらの情報収集に基づく活発なディスカッション等を実践している。ここで、「国際的に活躍できること」は、「自ら考え想像できること」と同義であると捉え、将来、国内外問わず、魅力と責任ある土木業界を担う人材の育成を目的としている。
3.対象者
以下のいずれかとし、土木学会の会員・非会員は問わず、インフラ海外展開に関連する土木以外の業界(建築、法務、ファイナンス、製造、サービス等)も含みます。
(1)自己実践型 :10名程度
インフラ海外展開に関心を有し自ら国際的に通用する技術者になりたいという意志を持つ方。また活躍の場として国内外に拘らなくとも将来グローバルに通用する技術力や創造力を身に付けたい方。いずれも、各自が関心を持つ検討テーマ(参考資料を参照)を有し、当委員会内においてはそれに関連するWGに所属して、仲間と一緒に取り組める方。国籍は問いません。学生の方の参加も歓迎します。
(2)育成支援型 :5名程度
インフラ海外展開の経験または関心を有する方々。それらの経験や知見を活かしてWG活動を支援し、上記「自己実践型」メンバーの成長を支援いただける方々。
4.開催方法
・ 小委員会は概ね1回/2月の頻度で開催する予定。開催形式は土木学会での会議(集合形式)を基本とする。ただし、遠方からの参加等に配慮してWeb会議も補足的に併用する。また、参加メンバーの勤務先等も踏まえて、地方開催もあり得る。
・ WG活動は、各WGの判断の下、活動内容や状況に応じて開催する。
5.活動期間
・ 2025年(令和7年)1月~同12月※
※ 当面は活動期間を1年間とするが、本人の意思で継続参加も可能。
6.費用負担
・ 自己負担
※ 委員会への参加、セミナーや海外視察等のイベントへの参加も自己負担とします。
7.応募方法
・ ①氏名、②所属、③連絡先(E-mail及び電話)、④関心のあるテーマを自由書式(メールにベタ打ちで可)にて記載の上、下記の応募先まで E-mail にて連絡して下さい。その際、件名は「土木技術者の国際化実践小委員会への参加応募」とご記入下さい。
・ 期限 :2024年12月31日(火)
8.問合先・応募先
・ 小委員長 :小沼恵太郎 (mail:keitarou.konuma@tk.pacific.co.jp、tel:090-7203-0998)
パシフィックコンサルタンツ株式会社 シニアテクニカルディレクター
以上
(参考)検討対象として想定されるテーマの例
以下は、現時点で当小委員会が想定する検討テーマの一例です。これらのうち、各自が関心のあるテーマのWGに参加し、メンバーと共同で活動いただきます。また、以下に無いテーマでも応募者からの自主的な提案を歓迎しますので、応募時にご記入下さい。
(1) 橋梁・構造に関する技術のグローバル化
・ IABSE(国際構造工学会)「Ghent 2025年大会」への海外調査団の派遣
・ 関連団体への調査対象の拡大(fib、ICSBOC等)
・ 橋梁・構造を対象としたカーボンニュートラルに向けた対応の検討
・ 構造部材のストック&リユース(インフラの資源化、プラットフォーム創成) 他
(2) 道路構造物に対する保全技術ニーズ
・ メンテナンス技術の海外展開の実態調査と手引き
(3) 海峡横断プロジェクトの基礎検討
・ 大規模なプロジェクト全体を対象とした事業評価(経済、社会、環境等の総合した事業評価)
・ 事業評価におけるカーボンユートラルへの対応
・ 新構造(SFTB:Submerged Floating Tube Bridge)の適用
(4) 今後のグローバル化で取り組むべき技術
(※ 応募者が関心を有するテーマを新たに提案していただき、主体的に取り組むテーマ)
・ ICT(DX、スマートシティ) ・ 環境・防災(森林保全、ダム再生、気候変動対策、グリーンインフラ)
・ エネルギー、カーボンニュートラル(再生可能エネルギー、MaaS) 他
(5) 今後のプロジェクト創成のために取り組むべき課題や視点
(※ 技術に限らず、新たな制度や周辺分野(建築、法務、金融等)も取り込んだ視点でのテーマ)
・ 土木と建築の融合(再開発、スマートシティ、TOD) ・ NGO活動としてのインフラ整備プロジェクト
・ 他国の海外展開状況(欧米、中韓) ・ アフリカ、中南米における海外展開 他
(6) 土木学会の海外分会との交流
以上