SASAKI Yoh, the 112th President of the Japan Society of Civil Engineers, delivered a message to JSCE members on February 26th, 2025, regarding a road collapse accident caused by a sewer in Saitama Prefecture.
* Note: The Japanese text shall prevail if there is any conflict or inconsistency between these two texts.
Since the road collapse accident caused by a sewer pipe in the Nakagawa River Basin Sewer System in Yashio City, Saitama Prefecture, on January 28th, 2025, I have been distressed as the President and as a member of JSCE. I want to express my sympathy to the people affected by this accident, including those who are still searching for the missing person, those who are devoting their energies to dealing with the situation on the ground, those who are having to live with restrictions in the area around the site, the 1.2 million people who have their water use affected, those involved in wastewater treatment, and those in various locations who are working urgently on inspections and other tasks. I hope daily life will return to the area as soon as possible.
I believe that the JSCE members, experts in civil engineering, are also paying close attention to this infrastructure accident and wondering what they can do about it.
Maintaining and extending the infrastructure’s lifespan have been significant issues. The Sasago Tunnel accident in December 2012 made us awoken our preparedness. This road collapse accident will impact society in the same way as the Sasago Tunnel accident.
Since they designated 2013 as “The beginning of infrastructure maintenance,” the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT) has undertaken many initiatives. JSCE has also been at the forefront of the civil engineering domain in promoting the importance of infrastructure maintenance and technology. However, this accident has occurred. How should we, the JSCE members, take this situation?
In particular, we have seen extensive damage to invisible underground structures, as well as the impact and difficulty of recovering from an accident that causes a loss of function in a network of lifelines. It is necessary to have a broader perspective in the discussion than just dealing with the ongoing accident and ensuring the integrity of structures.
What is “the perspective” in this case?
For example:
1. There are multiple lifelines underground of road infrastructure.
2. Although these underground lifelines are invisible, they exist as a network very close to us.
3. Water supply and sewage systems play a role in the hydrologic cycle in the region.
4. These infrastructures’ construction, usage, and management costs are expensive, and the cost-bearing scheme is difficult to understand.
5. “We” live in a so-called built environment created throughout history.
6. Measures cannot be implemented without a broad understanding and agreement from “us.”
Keeping these scopes in mind, we need to find a way to solve the issues, and at the same time, we need to aim for a society where we, who use the infrastructure, think about how we can live with the infrastructure as our issue.
It is impossible to consider all these issues by each person, field, or sector. The JSCE has civil engineers from a wide range of fields. We want to use this strength as a collaborative effort across borders to work on technology for infrastructure maintenance and management more than ever. Thus, we will provide a place for dialogue and discussion.
At the same time, I would like to encourage JSCE members who are not directly involved in the above discussion to talk to the people close to them, such as their colleagues, family, and neighbors, about how they can deal with familiar infrastructure such as sewers as a matter that concerns them personally. We, JSCE, have a vast knowledge accumulated in the JSCE Journal. We also have proposals and statements published for society. While using these resources and not limiting ourselves to each expertise, our efforts in facing and engaging in dialogue will help to develop the essential strength needed to move society and the future in a better direction.
In this message, I would like to ask all 38,000 JSCE members to work together to tackle this complex problem as a team of the JSCE.
February 26th, 2025
SASAKI Yoh, Prof., Dr.Eng
The 112th JSCE President
These are my thoughts at this point.
I have also added links to the backnumbers of JSCE Journal and JSCE’s statements and proposals related to our confronting issues.
We will continue providing information as we make the activity plans more concrete. So, I would like to ask all JSCE members to start with what you can do.
Finally, I thank everyone who gave me advice and support in composing this message.
https://committees.jsce.or.jp/chair/112-message_20250226jp
2024(令和6)年度新着・お知らせ土木界に限らず世界には課題が山積しています。
それらを解きほぐしていくためにも、インフラの未来をけん引する土木学会の会員一人ひとりが、互いを信頼し、自由に交流することが今、求められていると考えます。
そして「土木学会という共同体はそのためのインフラである」と全ての会員と職員が思ったなら、学会活動のかたちも変化し、その風景も新しくなる。
そんな新しい学会の風景を一緒に描いていきましょう。
01 交流の風景プロジェクト交流の風景PJは、会員一人ひとりが土木学会との距離感を縮め、自由に学会という場で活動する楽しさを感じられるような環境、雰囲気を作っていきます。それによって、土木学会と会員のアイデンティティが明確になり、より様々な人たちの参加がえられる場になっていくことを目指します。
会員名刺デザイン活用WG/土木学会D&I行動宣言フォローアップWG/クマジロウの教えてドボコン動画配信WG
02 広がる仕事の風景プロジェクト広がる仕事の風景PJは、全国あるいは世界各地にいる会員が携わる様々な仕事にフォーカスします。従来紹介されてきた土木の仕事だけじゃない、こんな仕事、こんなはたらき方があっていいんだ。そんな元気や勇気がもらえる仕事の様子を各地に取材し、お伝えして行きます。それによって土木の仕事のひろがりを学会内外に伝えることを目指します。
ひろがるインフラWG/仕事の風景探訪WG/D&IカフェトークWG
03 学会のDXプロジェクト交流も発信もなんといってもその情報インターフェースがストレスフリーであることが必要です。学会活動に関わる膨大な情報のアーカイブと共有のためにも、事務局機能の効率化にも、やはりDXは欠かせません。お金も労力も時間もかかりますが、「やりましょう!」と宣言して、計画的に進めていくための体制づくりに着手します。
学会DXチーム
2025年3月21日
公益社団法人土木学会
会長 佐々木葉
2025年2月26日に発出した「下水道に起因する道路陥没事故をうけての土木学会会長から会員の皆さんへのメッセージ」(https://committees.jsce.or.jp/chair/112-message_20250226jp)の趣旨に基づき、インフラメンテナンスとマネジメントのための広い意味での技術に取り組むための対話と議論の場となる会議体を設置することについて2025年3月14日開催の第5回理事会で審議され、下記のとおり設置が承認されたことを会員の皆さまにお知らせいたします。
記
名称:
「インフラメンテナンス&マネジメントのためのオール土木学会とりくみ検討会」
目的:
① 「道路陥没事故をうけて改めて課題視されたインフラメンテナンスとマネジメント」というイシューに関連する論点、課題、土木学会内の既存リソース等の可視化
② 上記をふまえて、優先的に取り組む事項の明確化と実践の初動
体制:
座長:佐々木葉
検討会メンバーは関連の深い委員会等と相談しながら決定する。
活動期間:
2025年3月から準備を始め、2025年4月中に会議体を立ち上げ、活動を開始する。
期間は1年以内(2026年3月まで)とする。
以上
本件に関する問合せ先:
公益社団法人土木学会 事務局 会員・企画課 二瓶・中島
メール:planning@jsce.or.jp
The English page will be prepared shortly.
第112代土木学会会長 佐々木葉(ささき・よう)は、埼玉県において発生した下水道に起因する道路陥没事故をうけ、2025年2月26日に土木学会会員へ向けたメッセージを発信しました。
下水道に起因する道路陥没事故をうけての土木学会会長から会員の皆さんへのメッセージ2025年1月28日に埼玉県八潮市で起きた中川流域下水道管に起因する道路陥没事故の発生以来、土木学会会長として、また一会員として、心を痛めています。未だ捜索中の方、現場での対応に心血を注いでおられる方、現場周辺で制約のある生活を強いられている方、120万人ともいう水の使用に影響を受けた方、排水処理に関わる方、点検等に急遽取り組む各地の方など、多くの皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、まずは現地に落ち着いた日常が戻ることを願っています。
そして土木工学に携わる専門家からなる土木学会の会員も、このインフラの事故に注目し、何を、どうしていけばよいのかを思案していることと思います。
インフラのメンテナンスや長寿命化はかねてより重要な課題でしたが、その認識が社会に広がり、対応が加速したきっかけは、2012年12月の笹子トンネル天井板崩落事故でした。今回の道路陥没事故は、それに匹敵する衝撃を社会に与えたと受け止めています。
国土交通省が2013年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付けて以降、実に多くの取り組みがなされ、土木学会も土木界の先陣を切ってインフラメンテナンスの重要性の発信と技術の促進に取り組んできました。しかし、今回の事故は起きてしまいました。このことを私たち会員はどのように受け止めたらよいのでしょうか。
特に今回私たちは、目に見えない地下構造物の損傷、およびネットワークとしてあるライフラインが機能を喪失する事故が及ぼす影響の大きさと回復の難しさを目の当たりにし、さらにそのリスクはこれからもあり続けることを再認識しています。現在も続く事故への対応や構造物の健全性確保にとどまらず、より広い観点からの議論が必要と考えます。
その際の観点とは、何でしょうか。
たとえば、
①道路というインフラの地下には複数のライフラインというインフラが存在していること
②これら地下にあるライフラインはいずれも目に見えづらいが、私たちのごく身近にネットワークとして存在していること
③上水道と下水道も地域の水循環の一部を担っていること
④これらインフラの整備、利用、維持管理には費用がかかり、その負担の仕組みもわかりづらいこと
⑤これまでの歴史のなかで作られてきた構築環境(built environment)のなかで「私たち」は生きていること
⑥幅広い「私たち」の理解と合意がなければ対策は進まないこと
などを視野に入れた上での課題解決の道を見出し、あわせて、インフラを使う「私たち」が、インフラとともにどう生きていくかを「自分ごと」として考える社会を目指す必要があるのではないでしょうか。
これだけのことを、一人で、一つの専門やセクターで考えることはできません。私たちの土木学会には、実に幅広い分野の土木技術者がいます。この力を活かし、土木学会は、あらゆる境界をひらき、これまで以上に、インフラメンテナンスとマネジメントのための広い意味での技術に取り組んでいきたいと考えます。そのための対話と議論の場をこれから準備していきます。
同時に、直接その議論の場に参加しない会員も、「自分ごと」として下水道をはじめとする身近なインフラとどう向き合うか、職場、家族、近所などの身近な人と話していただきたい。土木学会には、学会誌という膨大な知のストックがあります。提言や声明もあります。これらも活用しながら、自分の領域を固定せず、直面する課題に一人ひとりが関心をもち、対話していくことが、社会を、未来をより良い方向に進めていく基礎体力を育むと信じています。
3万8千人の会員の皆さんには、オール土木学会として、この難しい問題に取り組んでくださるよう、ご協力をお願いします。
2025年2月26日
第112代土木学会会長
佐々木 葉
「インフラメンテナンスに関する土木学会声明2021〜今、そして未来に欠かせないインフラメンテナンス、直面する困難を乗り越えるための処方箋〜」(2021-06-08)
個別に活動していたメンテナンス関連委員会を統合して、土木学会会長を委員長とするインフラメンテナンス総合委員会を設置し、第108代家田仁会長のもとで取りまとめた声明です。
「インフラ健康診断書2024」(2024-06-14)
インフラメンテナンス総合委員会インフラ健康診断小委員会発行の最新のインフラ健康診断書の概要説明と本体へのリンクです。
「2020インフラ健康診断書」(2020-06-10)
2020度インフラメンテナンス総合委員会健康診断小委員会発行の診断書及びそれ以前の試行版、2020年以降の最新の診断書の一覧が示されています。
「インフラメンテナンス分野の新技術適用推進に関する提言」(2020-04-23)
インフラマネジメント新技術適用推進委員会による、公共事業インフラを対象としたメンテナンス分野における新技術適用に関する提言です。
「土木学会創立100周年宣言─あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く─」(2014-11-02)
土木学会100周年に際しての学会全体としての宣言です。今回の道路陥没事故を受けてこれから考えていく際にも基本的考え方として参照していくべき宣言です。合わせてこの宣言の元となった土木学会のこれまでを振り返りこれからの100年を見通した100年ビジョンも示されています。
関連する特集が掲載された土木学会誌を抜粋しました。会員の皆さんは当該号の誌面をご覧いただけます。
(網掛けされているものは、非会員の方でも閲覧可能です)