会長特別委員会

土木学会（会長 池内 幸司）は5月25日（月）に、2025年度会長プロジェクトの成果として提言「カーボンニュートラルでレジリエントな社会づくりプロジェクト ～気候変動に対する緩和と適応に向けて、何を改善すればよいのか～」を公表いたしました。

提言「カーボンニュートラルでレジリエントな社会づくりプロジェクト ～気候変動に対する緩和と適応に向けて、何を改善すればよいのか～」

気候変動の進行により、気温上昇、海面上昇、極端気象の増加が社会経済活動に深刻な影響を及ぼし、自然災害の激甚化・頻発化が現実の課題となっている。このため、カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向けた温室効果ガス排出量を削減する「緩和」と、気候変動の影響に備える「適応」を一体的に進める必要がある。土木が関わるインフラの整備・運用では、そのCO2排出は日本全体の排出量の大きな割合を占めており、インフラの「つくり方」と「使い方」を同時に見直すことは、脱炭素社会の実現に大きく寄与する。一方で、土木分野では、優れた取組が各主体で進められているにもかかわらず、全体像が十分に共有・可視化されておらず、先進事例の普及・定着が進みにくい状況にある。制度・運用面等にも課題が残されていることから、本提言では、土木分野におけるカーボンニュートラルの取組を加速することを目的に、「長期的視点」、「空間的視点」、「エネルギー形態の視点」、「レジリエンス強化の視点」から、土木分野が関与する多様な取組を体系的に示したうえで、各取組の普及・定着を図るため、基準・規制・制度・運用上の障壁を明確化し、改善の方向性を提示した。

本提言が、カーボンニュートラルでレジリエントな社会づくりに向けて、関係者間の連携を促進し、取組の具体化と普及・定着に資することを期待する。

土木分野におけるＣＮへの取組の全体像