水工学の今後10年の研究課題について

　気候変動による降水強度等の変化に対応するため、2021年5月に流域治水関連法が公布、11月に施行され、今後の治水政策の枠組みが大きく転換しました。水工学分野でも気候変動影響評価に関する研究成果が多数出され、研究領域が拡大しています。次に企画される水理公式集には、未解決の課題に対する水工学の進展を記載し、合わせて気候変動影響評価や流域治水に資する内容を反映させて社会の要請に応えることが求められます。そのため、今後10年間、さらにその先も見据えて、水工学が取り組むべき研究課題を、一年間にわたり議論してきました。その成果をとりまとめましたので、水工学関係者へ公開いたします。引き続き、議論を継続して頂ければ幸いです。
　※水工学の今後10年の議論に加え、グローカル気候変動適応研究推進小委員会による研究連関図、日本学術会議が募集した「学術の中長期戦略」に土木学会から提出した提案書についても掲載いたしましたので、併せてご参照ください。

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