委員長挨拶

2021・2022年度環境システム委員会活動に向けた所信

2021年4月
委員長　松本 亨（北九州市立大学）

　この度、2021・2022年度の環境システム委員会の委員長を拝命いたしました。これまで歴代の委員長をはじめ、この分野を切り拓き深化させてこられた諸先生方から多くのことを学ばせていただいた身として、この委員会活動の重要性は認識しているつもりです。今期は委員長職として、環境システム学に関わる皆様の研究活動の発表と展開の機会を下支えし、確実に次代に引き継ぐために尽力する所存です。

　これまで環境システム委員会には、2001年度から10期20年間委員としてお世話になってきました。2007-2010年度に地域循環システム研究小委員長、2011-12年度に幹事長、2015-16年度に論文審査小委員長を務めてきました。さらに、2001-2003年度の（30周年）記念出版小委員会、2004-2005年度の環境システム学の体系化に関する研究小委員会等において、環境システム学体系化に関する議論にも参画させていただきました。幹事長を務めた時期は東日本大震災直後でしたので、原沢元委員長主導で大震災復興対応小委員会が立ち上げられ、震災復興に対する環境システム研究のあり方が模索されました。その際、震災直後の対応はもとより、中長期的な復興のあり方の検討にこそ当委員会の役割は大きいであろうとの議論があったことを思い出します。その後、復興の計画支援システム等、研究論文発表会やシンポジウムにおいて重要な発信がなされてきました。2021年度は震災から10年が経過し、福島県で研究論文発表会が開催されますので、この間の委員会の貢献が問われるものと思います。また、2022年には研究論文発表会が第50回を迎えます。改めて当委員会のアイデンティティを関係の皆様と共有し、学会の内外に発信していく機会にできたらと思います。

　現政権が2050年カーボンニュートラルを打ち出したことで、気候変動対策のターゲットは低炭素から脱炭素へと急激に移行しています。2030年までの開発目標であるSDGs、さらにプラスチック資源循環戦略におけるマイルストーンなど、これまで我々が蓄積してきた総合的・システム思考的な評価論、計画論からの貢献がまさに求められている時だと認識しています。

　上記のような自身の経験と委員会を取り巻く情勢を踏まえ、今期の委員会活動については以下の点に留意して運営を進めていきたいと考えています。

1. コロナ禍において、Webを用いた会議やセミナー等が急速に普及しています。また、昨年度の研究論文発表会では関係各位の多大なるご努力によりオンライン発表会が成功裏に終わり、委員会には貴重なノウハウが蓄積されました。今期は意図的に委員数を規定上限近くまで増やしましたので、オンラインの強みを活かして、内部で議論する機会、外に発信する機会を設けることができればと考えています。
2. 投稿数の長期的減少傾向はこれまでも懸念されてきましたが、この3月締め切りのA論文の投稿ではその傾向が少し加速したように見受けられます。環境系の学会が多く存在する中で、当委員会の論文集のあり方について、研究分野、学会内外の論文数の動態、国際学術誌の影響など多角的な視点から早急に検討する必要あると考えています。
3. 委員会が、学会内他委員会や他学会との連携、行政における政策実現や民間企業との技術交流、国際的アカデミアとの連携の場の役割を担っていることは言うまでもありませんが、このプラットフォーム機能、リエゾン機能の再認識と強化を検討したいと思います。行政や企業、国立研究所の委員の皆様からのご意見、ご提案をいただきながら進めていきたいと思います。

　ここに触れた3点以外にも、土木学会における調査研究部門再編の影響、土木学会論文集投稿・査読システムの改修等、対処が必要な事案が多々発生すると思われます。適宜皆様のご意見をお聞きしながら着実に運営していきたいと思います。これからの2年間、委員各位のご指導ご協力をよろしくお願いいたします。