開催趣旨 地震などの突発災害によって大きな被害が発生した場合、被災地域の生活と経済活動を速やかに再建するためには道路、上下水道、電力、通信など基幹インフラの早期復旧が重要である。
一方、南海トラフ地震のような巨大災害や、洪水、感染症などとの複合災害が発生した場合には、域外からの高密度な支援を得ることは困難となる。そのため、地域の自治体と建設事業者が協力し、
地域の持つポテンシャルを最大限に発揮して災害復旧に当たる仕組みを整えそれを実行できる力を維持することが重要である。そのような観点から、熊本地震における建設技術者の応急対応に関す
る調査小委員会と熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センターは協力して、熊本地震被災地自治体の建設部門職員と地域内の建設事業者にヒアリングとアンケートを行い、災害対応と協力関係
の実態を調査、課題解決に資する施策を検討した。その結果は2021年3月1日に報告書として取りまとめている（報告書はここをクリック）。
さらに、その報告内容を広く周知し忌憚のないご意見を拝聴するため、オンライン方式による報告会を開催した。
１．主催 地震工学委員会熊本地震における建設技術者の応急対応に関する調査小委員会 ならびに 熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター
２．開催日時 2021年5月10日（月）13時30分～16時
３．開催方法 オンライン（Zoomミーティング）
４．参加人数 328人（事前申込者は407人、その職域分布はここをクリック）
５．プログラム
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司会 柿本竜治（熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター）
調査の経緯・目的 後藤洋三（開発虎ノ門コンサルタント）
自治体に関する調査結果 山本一敏（テクニカルリンク）
建設業事業者に関する調査結果 柳原純夫（奥村組）
建設業事業者へのアンケート結果 仲村成貴（日本大学）
提案される施策 後藤洋三
質疑
発表資料はダウンロード出来ます。
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６．参加費・参加方法
・参加費：無料
・参加方法：土木学会のwebサイト(本部主催行事の参加申込)からの申し込みによる
７．実開催時間 13時30分～15時30分ごろまで
８．質疑
質問あるいはコメントをZoomのチャットに記入してもらい、講演終了後に司会者が順次取り上げ、議論を行った。
（質疑の概要はここをクリック）
９．報告会参加者のCPD受講証明用アンケートの分析
アンケートの設問は「受講して得られた学びや気づき（感想） 100文字以上」である。参加者の75%に当たる246人の回答があった。
合計70,802字の回答文のスコア分析（User Local社のAIテキストマイニングツールを使用）は以下のとおりである。
アンケートに記載されたコメント
・ポジティブコメントには、有意義だった、勉強になった、実態がよく分かった、今後もこのような報告会を開催してもらいた、など192件あった。
・辛口コメントには以下の様なものがあった。
中山間地のコミュニティー形成の先進事例は都市部に適用できないのでないか（4件）。
大手ゼネコンの役割が触れられていない（2件）。
自主判断応急工事による第3者損害も検討すべき。
指摘課題の地震後5年での改善状況も調査すべき。
テックフォースの評価が適切に示されていない。
建設業事業者へのアンケートの回収率が低すぎる。
先にアンケートしてからヒヤリングすべき。
報告会が予定より30分早く終ったのはネタ切れだったのか？＝＞長時間パソコンの前に座っていただくのは避けようと努力した結果である。
以上
