土木学会安全問題研究委員会（委員長：香川大学・白木 渡）では、定期的に安全問題討論会を開催して、学会内外から広く参加者を募り、安全問題に関して自由に意見交換できる場を提供して参りました。
高度経済成長期の実質GDP 成長率は、1956 年から1970 年までの間では年平均で9.6%を維持し、その間の労働力人口の伸び率は1.4%程度ありました。このことより、高度成長の大部分は労働力人口の増加に伴う生産性の向上がもたらしたものであると言うことができます。しかし、近年の我が国の建設業界では、約300 万人の建設技能者のうち100 万人程度が今後10 年間で離職するとみられ、人的資源が限られてくる中で、省力化と高品質施工を実現する必要があります。このような状況の中、政府は2016 年を「生産性革命元年」と位置づけ、「国土交通省生産革命本部」を設置し、総力をあげて生産性の向上に取り組んでいます。調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設プロセスにおいて、ICT を建設現場で積極的に活用することによって、抜本的に生産性を向上させるi-Construction を重要な施策として推進しています。
そこで、安全問題研究委員会では生産性向上を目指すi-Construction に着目して、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新のあらゆる建設プロセスにおいて、i-Construction による生産性向上の現状、および、生産性向上に伴い発生する信頼性・安全性に関する課題などに関して、情報を共有し議論する場が必要と考えています。そこで今年の安全問題討論会は「i-Construction と安全」を総合テーマとして特集を組み、テーマ論文を募集します。
また、一般論文として、事業継続計画(BCP)、地域継続計画(DCP)、危機管理、防災教育、災害時対応、レジリエンスなど、安全問題に関する幅広いテーマについての論文投稿も歓迎します。
つきましては、下記要領で討論会の実施ならびに論文募集を致します。会員・非会員を問わず安全問題に取り組んでおられる皆様からの積極的なご応募をお願い致します。なお、ご投稿いただいた論文は、土木学会論文集の査読基準に基づいて採否を決定させていただきます。採択された論文は、土木学会論文集F6 の特集号（2018年1 月発行予定）に掲載させて頂きます。論文掲載には土木学会論文集の規定に従って掲載料が必要です。また、11 月29 日（水）に開催する「安全問題討論会’17」で発表していただきます。

１．開催日：2017 年11 月29 日（水）

２．会 場：土木学会講堂及びEF 会議室

３．内 容：「i-Construction と安全」に関する基調講演、テーマ論文・一般論文の発表

４．論文募集の詳細
（1）論文内容：
Ⅰ．テーマ論文：「i-Construction と安全」に関する論文や報告建設安全問題、労働安全、ヒューマンエラー、事故事例分析、安全システム、ICT の利活用、その他
Ⅱ．一般論文：事業継続計画(BCP)、地域継続計画(DCP)、危機管理、防災教育、災害時対応、レジリエンス、その他安全問題に関する論文

（2）応募方法： 必要事項（論文題目、テーマ論文Ⅰ・一般論文Ⅱの別、著者名、所属、論文概要（400 字程度）、連絡先（発表者）の氏名、住所、電話、FAX、Ｅ-mail）を入力の上、応募ページからお申し込み下さい。
応募ページ　http://committees.jsce.or.jp/csp/node/17

（3）応募期限：2017 年5 月12 日（金）

（4）原稿書式：論文原稿は、A4 用紙、6 頁以上でまとめて下さい。　（書式はホームページ http://committees.jsce.or.jp/jjsce/pform から入手可能）

（5）原稿提出期限：2017 年7 月7 日（金）
※ 2017 年の投稿から，メールでの投稿ではなく，土木学会論文集投稿システムでの投稿となります。

（6）論文掲載料：土木学会論文集投稿要項に記された掲載料に従います。
※ 詳細は、http://committees.jsce.or.jp/jjsce/system/files/JSCEJournalGuide20161031.pdf　をご確認下さい。

（7）問合せ先：安全問題討論会実行小委員長 広兼 道幸（関西大学、hirokane@res.kutc.kansai-u.ac.jp）

この度、四国危機管理研究・教育・地域連携推進機構では、「平成28年度成果報告会」を開催することとなりました。
お忙しいところ、恐れ入りますが、皆様には、ぜひ、ご参加いただきたく、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、添付資料をご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

日　時：平成２９年３月２９日（水）　１３：００～１６：５０

場　所：香川大学幸町キャンパス　研究交流棟５階　研究者交流スペース
　　　　（香川県高松市幸町１－１）

土木学会安全問題研究委員会が共催する行事のご案内を致します。
詳細は以下および添付ファイルをご覧下さい。

ご案内：

四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、この度、セミナーを開催いたします。

一般公開ですので、関係各位にお知らせいただけますと幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

①　　日時：平成２９年３月９日（木）１０：３０－１２：００

　　　講師：東京大学地震研究所巨大地震津波災害予測研究センター
　　　　　　　センター長　堀　宗朗　氏
　　　　　
　　　　　　『次世代シミュレーション成果の社会実装について』

②　　日時：平成２９年３月１９日（日）１４：００－１５：３０

　　　講師：名古屋大学　減災連携研究センター
　　　　　　　副センター長　野田　利弘　氏

　　　　　『液状化とその対策に関すること
　　　　　　　　～東日本大震災の被害を踏まえて～』

【会場：両日ともに】
香川大学工学部キャンパス 社会連携・知的財産センター ３階セミナー室
　　　　　（香川県高松市林町２２１７－２０）

申し込み先：
☆∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞☆

    香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構 　谷　綾
    　　〒761-0396　高松市林町2217-20(工学部キャンパス内)
　　　　TEL：０８７－８６４－２５４４
　　　　FAX：０８７－８６４－２５４９
　　　　E-mail：kikikanri@jim.ao.kagawa-u.ac.jp

※ 平成28年4月1日より香川大学危機管理研究センターの名称が
　変わりました。

☆∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞☆
 

土木学会安全問題研究委員会が共催する行事のご案内を致します。
詳細は以下および添付ファイルをご覧下さい。

ご案内：

さて、標記の通り、第１９回香川地域継続検討協議会ならびに第２６回勉強会を下記のとおり、開催いたします。
お忙しいところ恐れ入りますが、構成員のみなさまの積極的なご参加をお願いいたします。

また、勉強会につきましては、一般公開ですので、関係各位にお知らせいただけますと幸いです。
なお、ご参加いただける場合は、お手数ですが、谷までご連絡くださるようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　日　時：平成２９年３月２３日（木）　①13:00～14:30　第１９回協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②15:00～17:00　第２６回勉強会

　　場　所：香川大学幸町キャンパス　研究交流棟６階
　　　　　　生涯学習教育研究センター　第１講義室
　　　　　　　　（香川県高松市幸町１－１）　　　　　

申し込み先：

☆∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞☆

   香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構 　谷　綾
   　　〒761-0396　高松市林町2217-20(工学部キャンパス内)
　　　　TEL：０８７－８６４－２５４４
　　　　FAX：０８７－８６４－２５４９
　　　　E-mail：kikikanri@jim.ao.kagawa-u.ac.jp

※ 平成28年4月1日より香川大学危機管理研究センターの名称が
　変わりました。

☆∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞☆
 

土木学会安全問題研究委員会が共催する行事のご案内を致します。
詳細は添付ファイルをご覧下さい。

添付
第１８回香川地域継続検討協議会
香川地域継続検討協議会第２５回　勉強会
第１７回香川地域継続検討協議会（終了分）

土木学会安全問題研究委員会が共催する行事のご案内を致します。

熊本地震学生ボランティア全体報告会が１２月１８日に香川大学幸町キャンパスにて開催されますのでご案内申し上げます。

詳細は添付ファイルをご覧下さい。

わが国では，土木工事での安全性確保の方策として，一般的に議論されるのは工事現場での労働安全・衛生管理です。しかし，その一方で欧州連合では，1992年に｢EU建設現場安全衛生指令(92/57/EEC)｣が制定され，建設業の安全衛生の考え方に「安全衛生調整」という新たな概念が導入されました。建設業における安全衛生の実施と向上を求めるこの新しい取り組みは，計画・設計･施工･維持管理および解体の段階全てを含めたものであり，建設のプロセスに係る全員が取り組むことを示しています。 しかし，これまでに発生している土木工事における事故事例をみると，計画・設計・施工・維持管理および解体の各段階での安全性の確保に関して調整不足が見受けられます。今後は，欧州連合で導入された「安全衛生調整」という考え方のように，計画・設計･施工･維持管理および解体の全ての段階を通して整合性がとれた安全・衛生管理を実施する仕組みづくりが必須と考えられます。 このことから，土木工事の技術的安全性確保・向上の方策について検討するため，平成25年8月に安全問題研究員会に「土木工事の技術的安全性確保・向上検討小委員会（委員長：白木渡 香川大学危機管理先端教育研究センター特任教授・センター長）」を設置し，平成26年3月31 日に土木学会の「重点課題」を策定し，これを学会の「取組み戦略」として整理し検討してきました。 本報告書は，重点課題に従い検討した結果を取り纏めたものです。

土木学会安全問題討論会’16開催案内

日　時：11月30日（水）
会　場：Ａ会場（土木学会講堂），Ｂ会場（土木学会ＥＦ会議室）
東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内（03-3355-3441）
参加費：無料（資料代：2,000円）
事前申し込みは不要です。プログラムは添付ファイルをご覧下さい。

東日本大震災から５年が経ち、ともすれば発生当時の記憶が薄れがちです。
しかし「災害は忘れたころにやって来る」という先人の教えもあり、私たちは、日頃から、災害に備えてのいろいろな知識を身につけておくことが大切です。
本催しは、この観点から、土木学会が作成している防災リーフレット「為せば成る いざというときのお役立ちレシピ」を紹介します。
また、その中から「知っておくと便利なこと」を抜粋し、万一の際の安否確認や避難生活に備えて「情報確認方法」や「モノづくり」についての体験を行っていただきます。

主催：土木学会　安全問題研究委員会
日時：2016年9月10日（土）　10：00～12：00
場所：東北大学災害科学国際研究所
定員：30名
対象：市内在住または通勤・通学する方（大人からお子様（保護者同伴）まで）
申込先：メールにて受付けます。
yasuda@irides.tohoku.ac.jp
（〒980-0845 仙台市青葉区荒巻青葉468-1-3F-E305　東北大学 災害科学国際研究所 保田 真理 ）
なお、Fax.にても受付 【 Fax. 03-5379-0125　土木学会 安全問題研究委員会 須藤あて 】

■防災イベント　チラシ（PDF）