この度、第23回香川地域継続検討協議会ならびに香川地域継続検討協議会設立6周年記念シンポジウムを開催いたします。
お忙しいところ恐れ入りますが、構成員のみなさまとの、今年度最初の顔合わせになる会でもあるため、積極的なご参加をお願いいたします。詳細につきましては，添付ファイルをご覧ください．

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　日時：平成３０年７月１８日（水）　①10:00～11:30　第23回協議会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②13:30～17:00　シンポジウム
　　場所：高松サンポート合同庁舎　南館１０１大ホール
　　　　　　　（高松市サンポート３－３３）

　 【懇親会について】
 　　開始時間：１７：３０～
 　　会　　場：サンポート合同庁舎１階食堂レストランコルネット
 　　会　　費：２，５００円

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連絡先：
   香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構
　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整室 　谷　綾
   　　〒761-0396　高松市林町2217-20(工学部キャンパス内)
　　　　TEL：０８７－８６４－２５４４
　　　　FAX：０８７－８６４－２５４９
　　　　E-mail：kikikanri@jim.ao.kagawa-u.ac.jp
　　　　URL：http://www.kagawa-u.ac.jp/iecms/

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四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、大規模災害に備え、各機関が連携し、地域継続計画の検討、普及を推進するため、香川地域継続検討協議会を設立し、協議会主催で勉強会を開催しております。
　この度、第２８回目の勉強会を下記の通り開催いたしましたので、ご報告申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　記

　　日　時：平成３０年５月９日（水）　１５：００－１７：００

　　場　所：香川大学幸町キャンパス　研究交流棟５階
　　　　　　研究者交流スペース
　　　　　　　　（香川県高松市幸町１－１）

内容：　　　　　
　１　話題提供
　『南海トラフ地震に関する臨時情報への対応について』（60分）
　　　話題提供者:香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構
　　　　　　　　　地域強靭化研究センター長／特任教授　金田　義行

　２　意見交換
　『香川DCPにおける南海トラフ臨時情報への対応』（60分）
　  　コーディネーター：白木　渡
　　　　　　　　　　　　香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構
　　　　　　　　　　　　危機管理先端教育研究センター長／特任教授

　３　事務連絡

配布資料

話題提供者説明資料：

主催：香川地域継続検討協議会　共催：土木学会安全問題研究委員会

土木学会安全問題研究委員会（委員長：香川大学・白木 渡）では、定期的に安全問題討論会を開催して、学会内外から広く参加者を募り、安全問題に関して自由に意見交換できる場を提供して参りました。近年のわが国では、安全環境の不備（不安全な状態や行動）が主因のひとつと思われる事故・災害が散発しており、日本の企業・組織の安全に対する意識があらためて問われているところであります。安全意識の向上を阻害している背景には、時間的・精神的な余裕のなさがあり、この状況に至る原因として長時間労働やストレス等、主として働く環境に問題があると考えられます。建設業界では働き方改革の一環として、ICTの活用や機械化・ロボット化により、施工手順の最適化、工期短縮、労力削減、作業環境の改善等が進められています。

そこで安全問題研究委員会では、組織の危機管理と安全意識の向上に関する情報を共有し議論をする場として「組織の危機管理と安全意識の向上」を総合テーマとして特集を組み、テーマ論文を募集します。また、一般論文として、工事安全、労働安全、事業継続計画(BCP)、地域継続計画(DCP)、危機管理、安全教育、防災教育、災害時対応、レジリエンスなど、安全問題に関する幅広いテーマについての論文投稿も歓迎します。

つきましては、下記要領で討論会の実施ならびに論文募集を致します。会員・非会員を問わず安全問題に取り組んでおられる皆様からの積極的なご応募をお願い致します。本年度からはＡ論文（査読を実施）とＢ論文（査読を実施しない）の2種類の論文を募集することと致します。なお、Ａ論文としてご投稿いただいた論文は、土木学会論文集の査読基準に基づいて採否を決定させていただきます。採択された論文は、土木学会論文集F6の特集号（2019年1月発行予定）に掲載させて頂きます。論文掲載には土木学会論文集の規定に従って掲載料が必要です。一方、Ｂ論文としてご投稿いただいた論文は、討論会当日の資料集への掲載のみとなり、掲載料として10,000円が必要です。Ａ論文、Ｂ論文ともに11月28日（水）に開催する「安全問題討論会’18」で発表していただきます。

１．開催日：　2018年11月28日（水）

２．会　場：　土木学会講堂及びEF会議室

３．内　容：　テーマ論文・一般論文の発表

４．論文募集の詳細

（1）論文内容：

Ⅰ．テーマ論文：「組織の危機管理と安全意識の向上」に関する論文や報告

建設安全問題、労働安全、ヒューマンエラー、事故事例分析、危機管理、ICTの利活用、その他

Ⅱ．一般論文：

事業継続計画(BCP)、地域継続計画(DCP)、防災教育、災害時対応、レジリエンス、その他安全問題に関する論文

（2）応募方法：A4用紙1枚に、「土木学会安全問題討論会’18論文」と明記の上、

①論文題目、②論文区分（テーマ論文or一般論文）、③論文種別（Ａ論文（募集終了）orＢ論文）④著者名、⑤所属、⑥論文概要（400字程度）、⑦連絡先（発表者）氏名・住所・電話・FAX・E-mail、を記入の上、E-mailにて、応募期限までに申込先宛にお申し込み下さい。

Ａ論文：募集終了

Ｂ論文：査読を実施しない、資料集に掲載、原稿書式は(5)参照、掲載料は(7)参照

（3）申込先：土木学会安全問題研究委員会（担当：研究事業課　杉岡清博）

TEL:03-3355-3559／FAX:03-5379-0125／E-mail: sugioka@jsce.or.jp

（4）応募期限：

　　　A論文締め切り：募集終了　　　B論文締め切り：2018年6月30日（土）17:00必着

（5）原稿書式：

Ａ論文はA4用紙、6頁以上でまとめて下さい。Ｂ論文は4頁以上6頁以内でまとめて下さい。（ただし、最終ページの英語概要等は不要です。）

（書式はホームページ　http://committees.jsce.or.jp/jjsce/pform から入手可能）

（6）原稿提出期限：2018年7月6日（金）17:00必着

（7）論文掲載料：

Ａ論文：土木学会論文集投稿要項に記された掲載料が必要です。

詳細は、http://committees.jsce.or.jp/jjsce/system/files/JSCEJournalGuide20160707.pdf%20.pdfをご確認下さい。

Ｂ論文：資料集への掲載料として10,000円が必要です。

（8）問合せ先：安全問題討論会実行小委員長　広兼道幸（関西大学、hirokane@res.kutc.kansai-u.ac.jp）

土木学会安全問題研究委員会（委員長：香川大学・白木 渡）では、定期的に安全問題討論会を開催して、学会内外から広く参加者を募り、安全問題に関して自由に意見交換できる場を提供して参りました。近年のわが国では、安全環境の不備（不安全な状態や行動）が主因のひとつと思われる事故・災害が散発しており、日本の企業・組織の安全に対する意識があらためて問われているところであります。安全意識の向上を阻害している背景には、時間的・精神的な余裕のなさがあり、この状況に至る原因として長時間労働やストレス等、主として働く環境に問題があると考えられます。建設業界では働き方改革の一環として、ICTの活用や機械化・ロボット化により、施工手順の最適化、工期短縮、労力削減、作業環境の改善等が進められています。

そこで安全問題研究委員会では、組織の危機管理と安全意識の向上に関する情報を共有し議論をする場として「組織の危機管理と安全意識の向上」を総合テーマとして特集を組み、テーマ論文を募集します。また、一般論文として、工事安全、労働安全、事業継続計画(BCP)、地域継続計画(DCP)、危機管理、安全教育、防災教育、災害時対応、レジリエンスなど、安全問題に関する幅広いテーマについての論文投稿も歓迎します。

つきましては、下記要領で討論会の実施ならびに論文募集を致します。会員・非会員を問わず安全問題に取り組んでおられる皆様からの積極的なご応募をお願い致します。本年度からはＡ論文（査読を実施）とＢ論文（査読を実施しない）の2種類の論文を募集することと致します。なお、Ａ論文としてご投稿いただいた論文は、土木学会論文集の査読基準に基づいて採否を決定させていただきます。採択された論文は、土木学会論文集F6の特集号（2019年1月発行予定）に掲載させて頂きます。論文掲載には土木学会論文集の規定に従って掲載料が必要です。一方、Ｂ論文としてご投稿いただいた論文は、討論会当日の資料集への掲載のみとなり、掲載料として10,000円が必要です。Ａ論文、Ｂ論文ともに11月28日（水）に開催する「安全問題討論会’18」で発表していただきます。

１．開催日：　2018年11月28日（水）

２．会　場：　土木学会講堂及びEF会議室

３．内　容：　テーマ論文・一般論文の発表

４．論文募集の詳細

（1）論文内容：

Ⅰ．テーマ論文：「組織の危機管理と安全意識の向上」に関する論文や報告

建設安全問題、労働安全、ヒューマンエラー、事故事例分析、危機管理、ICTの利活用、その他

Ⅱ．一般論文：

事業継続計画(BCP)、地域継続計画(DCP)、防災教育、災害時対応、レジリエンス、その他安全問題に関する論文

（2）応募方法：A4用紙1枚に、「土木学会安全問題討論会’18論文」と明記の上、

①論文題目、②論文区分（テーマ論文or一般論文）、③論文種別（Ａ論文orＢ論文）④著者名、⑤所属、⑥論文概要（400字程度）、⑦連絡先（発表者）氏名・住所・電話・FAX・E-mail、を記入の上、E-mailにて、応募期限までに申込先宛にお申し込み下さい。

Ａ論文：査読を実施する、論文集F6の特集号として掲載、原稿書式は(5)参照、掲載料は(7)参照

Ｂ論文：査読を実施しない、資料集に掲載、原稿書式は(5)参照、掲載料は(7)参照

（3）申込先：土木学会安全問題研究委員会（担当：研究事業課　杉岡清博）

TEL:03-3355-3559／FAX:03-5379-0125／E-mail: sugioka@jsce.or.jp

（4）応募期限：2018年5月11日（金）17:00必着

（5）原稿書式：

Ａ論文はA4用紙、6頁以上でまとめて下さい。Ｂ論文は4頁以上6頁以内でまとめて下さい。（ただし、最終ページの英語概要等は不要です。）

（書式はホームページ　http://committees.jsce.or.jp/jjsce/pform から入手可能）

（6）原稿提出期限：2018年7月6日（金）17:00必着

（7）論文掲載料：

Ａ論文：土木学会論文集投稿要項に記された掲載料が必要です。

詳細は、http://committees.jsce.or.jp/jjsce/system/files/JSCEJournalGuide20160707.pdf%20.pdfをご確認下さい。

Ｂ論文：資料集への掲載料として10,000円が必要です。

（8）問合せ先：安全問題討論会実行小委員長　広兼道幸（関西大学、hirokane@res.kutc.kansai-u.ac.jp）

この度、香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、【四国４県・５大学連携防災・減災シンポジウム　～四国地域の強靭化に向けて～】と題してシンポジウムを開催します。巨大化・広域化する自然災害等に備えるために、国や県行政の「実行力」と地元大学の「知（地）」とを融合して、四国地域の強靭化（災害に対し、強くしなやかな社会）を目指します。詳細は添付ファイルをご覧ください。

日　　時：平成３０年３月２９日（木） １３：３０－１６：３０

会　　場：香川大学幸町キャンパス　研究交流棟５階 研究者交流スペース
　　　　　（香川県高松市幸町１－１）

この度、香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、レジリエンスサイエンスシンポジウムを開催致します。ご多忙中とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。詳細につきましては、添付資料をご覧ください。

レジリエンスサイエンスシンポジウム
　　「減災科学（レジリエンス・サイエンス）研究部門」の開設にともない、
　　今後重要性が一層高まる減災科学の取組みについて講演します。

日　　時：平成３０年３月５日（月） １３：３０－１７：００
会　　場：香川大学幸町キャンパス　北６号館１階　６１１講義室
　　　　　（香川県高松市幸町１－１）
 

東日本大震災から6年余りが経ち、ともすれば発生当時の記憶が薄れがちです。

しかし「災害は忘れたころにやって来る」という先人の教えもあり、私たちは、日頃から、災害に備えてのいろいろな知識を身につけておくことが大切です。 本催しは、この観点から、土木学会が作成している防災リーフレット「為せば成る　いざというときのお役立ちレシピ」を紹介します。

また、その中から「知っておくと便利なこと」を抜粋し、万一の際の安否確認や避難生活に備えて「情報確認方法」や「モノづくり」についての体験を行って頂きます。 詳しい内容は添付のチラシをご覧ください。

主催：土木学会　安全問題研究委員会

開催日時：2018年3月10日（土）10:00－13:00

場所：高槻市芥川公民館 定員：40名

対象：市内在住または通勤・通学する方（大人からお子様（保護者同伴）まで）

申し込み連絡先：072-683-1423

この度、香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、下記の通り、
「平成２９年度香川大学危機管理シンポジウム」を開催致します。

ご多忙中とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参加下さいますよう、ご案   内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　記

日　時：平成２９年１２月４日（月）　１３：００～１６：４５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開場１２：３０）

場　所：サンポートホール高松４階　第１小ホール
　　　　（香川県高松市サンポート２－１）
詳細につきましては、添付資料をご覧ください。

土木学会安全問題研究委員会
                                         　　　　　　　    　安全問題討論会実行小委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　広兼道幸

　　土木学会安全問題討論会’17開催のご案内

拝啓　時下益々ご清祥の段お慶び申し上げます。

さて，業務ご多忙のところ誠に恐縮に存じますが，下記により標記検討会を開催致しますので，皆様お誘い合わせの上ご参加くださいますようお願い申し上げます。

敬具

記

１．日　時：11月29日（水）10：00～17:00

２．会　場：Ａ会場（土木学会講堂），Ｂ会場（土木学会ＥＦ会議室）
　　　　　 　東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内（03-3355-3441）

３．参加費：無料（資料代：2,000円）

※ プログラムは添付のとおりです。
 

土木学会安全問題研究委員会（委員長：香川大学・白木 渡）では、定期的に安全問題討論会を開催して、学会内外から広く参加者を募り、安全問題に関して自由に意見交換できる場を提供して参りました。
高度経済成長期の実質GDP 成長率は、1956 年から1970 年までの間では年平均で9.6%を維持し、その間の労働力人口の伸び率は1.4%程度ありました。このことより、高度成長の大部分は労働力人口の増加に伴う生産性の向上がもたらしたものであると言うことができます。しかし、近年の我が国の建設業界では、約300 万人の建設技能者のうち100 万人程度が今後10 年間で離職するとみられ、人的資源が限られてくる中で、省力化と高品質施工を実現する必要があります。このような状況の中、政府は2016 年を「生産性革命元年」と位置づけ、「国土交通省生産革命本部」を設置し、総力をあげて生産性の向上に取り組んでいます。調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設プロセスにおいて、ICT を建設現場で積極的に活用することによって、抜本的に生産性を向上させるi-Construction を重要な施策として推進しています。
そこで、安全問題研究委員会では生産性向上を目指すi-Construction に着目して、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新のあらゆる建設プロセスにおいて、i-Construction による生産性向上の現状、および、生産性向上に伴い発生する信頼性・安全性に関する課題などに関して、情報を共有し議論する場が必要と考えています。そこで今年の安全問題討論会は「i-Construction と安全」を総合テーマとして特集を組み、テーマ論文を募集します。
また、一般論文として、事業継続計画(BCP)、地域継続計画(DCP)、危機管理、防災教育、災害時対応、レジリエンスなど、安全問題に関する幅広いテーマについての論文投稿も歓迎します。
つきましては、下記要領で討論会の実施ならびに論文募集を致します。会員・非会員を問わず安全問題に取り組んでおられる皆様からの積極的なご応募をお願い致します。なお、ご投稿いただいた論文は、土木学会論文集の査読基準に基づいて採否を決定させていただきます。採択された論文は、土木学会論文集F6 の特集号（2018年1 月発行予定）に掲載させて頂きます。論文掲載には土木学会論文集の規定に従って掲載料が必要です。また、11 月29 日（水）に開催する「安全問題討論会’17」で発表していただきます。

１．開催日：2017 年11 月29 日（水）

２．会 場：土木学会講堂及びEF 会議室

３．内 容：「i-Construction と安全」に関する基調講演、テーマ論文・一般論文の発表

４．論文募集の詳細
（1）論文内容：
Ⅰ．テーマ論文：「i-Construction と安全」に関する論文や報告建設安全問題、労働安全、ヒューマンエラー、事故事例分析、安全システム、ICT の利活用、その他
Ⅱ．一般論文：事業継続計画(BCP)、地域継続計画(DCP)、危機管理、防災教育、災害時対応、レジリエンス、その他安全問題に関する論文

（2）応募方法： 必要事項（論文題目、テーマ論文Ⅰ・一般論文Ⅱの別、著者名、所属、論文概要（400 字程度）、連絡先（発表者）の氏名、住所、電話、FAX、Ｅ-mail）を入力の上、応募ページからお申し込み下さい。
応募ページ　http://committees.jsce.or.jp/csp/node/17

（3）応募期限：2017 年5 月12 日（金）

（4）原稿書式：論文原稿は、A4 用紙、6 頁以上でまとめて下さい。　（書式はホームページ http://committees.jsce.or.jp/jjsce/pform から入手可能）

（5）原稿提出期限：2017 年7 月7 日（金）
※ 2017 年の投稿から，メールでの投稿ではなく，土木学会論文集投稿システムでの投稿となります。

（6）論文掲載料：土木学会論文集投稿要項に記された掲載料に従います。
※ 詳細は、http://committees.jsce.or.jp/jjsce/system/files/JSCEJournalGuide20161031.pdf　をご確認下さい。

（7）問合せ先：安全問題討論会実行小委員長 広兼 道幸（関西大学、hirokane@res.kutc.kansai-u.ac.jp）