テーマ：＜社会受容性のあるAIエージェント実現に向けた倫理＞

主 催：公益社団法人日本工学会 技術倫理協議会

協議会会員：公正研究推進協会、電気学会、電子情報通信学会、土木学会、日本化学会、 日本機械学会、日本技術士会、日本原子力学会、日本建築学会、日本工学教育協会、 日本非破壊検査協会、日本マリンエンジニアリング学会

日 時：2025年 12月 8日（月）13:00～17：00

形 式：オンライン（Zoomウェビナー）

定員：オンライン（500名）

参加費：無料

参加申し込み方法：
日本工学会Webページ（https://www.jfes.or.jp/）のトップ頁から参加申込をお願い致します。開催案内バナーから参加申込をお願いいたします。 お申込み後、記載頂いたメールアドレスに参加用URLを記載した「受付通知メール」を返信します。

詳細ご案内：https://www.jfes.or.jp/topic/topic20251025_event20251208.pdf

開催趣旨：
　AI（人工知能）技術は、生成AIの急速な普及に続き、より自律的に判断して行動するAIエージェントへと発展しつつある。AIの自律性が今後さらに増していくことは利便性を高める一方で、予測や制御の難しさから社会に新たなリスクをもたらすことが懸念される。またAIの生成物の高度化と専門化は、著作権をはじめとする知的財産権の枠組みにも大きく影響を与える。こうした状況においてはAI利用におけるリスクの最小化に加えて、権利や責任の所在の明確化が重要な倫理的課題となる。
　本シンポジウムでは以上の問題意識の下、AI技術に関わる人々を、開発者・提供者・利用者の三層構造として整理して議論する。開発者や提供者の立場になる技術者に対しては大学や企業においても新しいAI教育が求められると同時に、エンドユーザーはAIの仕組みやリスクを十分に理解しにくい立場にあり、その安全と信頼をどのように守るかは、技術者にとっても社会にとっても重要な課題となる。これらの課題について検討するために、本シンポジウムではAI倫理研究の専門家を迎えてご講演いただき、またパネルディスカッションでは三層構造の視点を軸に、AIの自律性が高まる社会におけるリスクと責任、知的財産権や専門家教育およびエンドユーザーの安全と信頼について議論する。

プログラム：
(1)開会挨拶:13:00-13:10
　　石川 孝重　 技術倫理協議会議長/日本女子大学 名誉教授
(2)講演 

• 講演1（13:10-13:50）:（仮題）「基礎となる『なぜ』を問う。倫理的ジレンマ～哲学的な視点、倫理学の基礎～」　　神崎 宣次（南山大学国際教養学部国際教養学科 教授）
• 講演2（13:50-14:30）:「生成AIのしくみと倫理的側面」　　　 北原 義典（東京農工大学 名誉教授）

（休憩：14:30-14:40）

• 講演3（14:40-15:20）:（仮題）「人工知能がある社会における人工知能と人間の関係のあり方」　　武田 英明（国立情報学研究所情報学プリンシプル研究系研究主幹/教授）

（休憩：15:20-15:30）

(3)パネルディスカッション（15:30-17:00）

　　パネリスト：神崎 宣次、北原 義典、武田 英明
　　コーディネーター：森下 壮一郎（技術倫理協議会 委員/（株）サイバーエージェント学際的情報科学センター リサーチャー）

※プログラムの内容は予告なく変更される場合があります。あらかじめご了承ください。

問合せ先：（公社）日本工学会事務局　eng@jfes.or.jp

1．セミナーの目的 
　土木学会倫理・社会規範委員会と建設マネジメント委員会は共同して2022年2月15日に「設計変更ガイドラインと技術者倫理に関するセミナー」をオンラインで実施した。このセミナーでは、技術者倫理を「産業の倫理」から見つめ直し、建設産業の公正性、公平性、透明性は受発注者間の対等性が基盤であり、このために土木技術者の契約に関する知識向上が必要という議論がなされた。 
セミナーには産官学から700人を超える参加者があり、300名以上の参加者からセミナーの感想が寄せられた。そのほとんどに契約管理に関する知識向上に取り組む必要性を再認識し、土木学会に継続して契約管理問題に関するセミナーの実施を求める意見が記されていた。こうした意見に応えるため、倫理・社会規範委員会と建設マネジメント委員会は、公共工事の関係者に対して契約管理に関し体系的に知識向上を図れる「継続的契約管理セミナー」を共同して実施しました。 
 
２．実施要項
　先のセミナー参加者の意見から、契約管理の基本である「公共工事標準請負契約約款」を精読したと自信を持って言える土木技術者ほとんどいないことが判明した。 そこで、継続的契約管理セミナーでは「公共工事標準請負契約約款」の全条項の分析をしっかり行うことが基本条件とし、この知識を基に「公共土木設計業務等標準委託契約約款」等の条項分析を行っていくプログラム構成とし、また、並行して、建設産業の実態認識、入札・調達、予定価格、設計・契約変更、紛争解決システム等に関して、諸外国との比較を含め議論しました。
以下、実施したプログラムと、その際の資料を掲載します。多数のご参加をいただき、ありがとうございました。 
 
・主催：倫理・社会規範委員会、建設マネジメント委員会
・開催方法：オンラインZoomウェビナー
・参加費：無料

３．継続的契約管理セミナー（8回シリーズ）資料

第1回 2022年8月23日（火） （参加者数：396名）
1)「これからのインフラ整備・保全」　谷口博昭（土木学会109代会長） 
2)「建設契約に関する基礎知識」　草柳俊二 （高知工科大学名誉教授）[講演資料]
3) ディスカッション 　総合司会：塚田幸広（土木学会専務理事）

第2回 2022年9月27日（火） （参加者数：268名）
1)「公共工事標準請負契約約款の条項分析　第1条～第6条」草柳俊二（高知工科大学名誉教授）[講演資料]
2)「公共調達と契約変更の実際（１）」木下誠也（日本大学教授）[講演資料]
3) ディスカッション 　総合司会：塚田幸広（土木学会専務理事）

第3回 2022年11月21日(月)   （参加者数：302名）
1)「公共工事標準請負契約約款の条項分析　第7条～第19条」草柳俊二（高知工科大学名誉教授）[講演資料]
2)「実例に基づく公共工事のリスク管理～総合評価落札方式及び技術提案・交渉方式適用工事を例として～」
　　　　中洲啓太（国土技術政策総合研究所室長）[講演資料]
3) ディスカッション 　総合司会：塚田幸広（土木学会専務理事）

第4回 2022年12月20日（火）（参加者数：260名）  
1)「公共工事標準請負契約約款の条項分析　第20条～第25条」草柳俊二（高知工科大学名誉教授）[講演資料] 
2)「工程管理ソフトウェアを活用した契約管理技術」五艘隆志（東京都市大学准教授）[講演資料]
3)「建設会社から見た契約管理に関する課題と気付き」
　　　　一色眞人（日建連 公共契約委員会 副委員長：西松建設(株)代表取締役副社長）[講演資料]
4) ディスカッション 　総合司会：塚田幸広（土木学会専務理事）

第5回 2023年1月10日 (火) （参加者数：252名） 
1)「公共工事標準請負契約約款の条項分析　第26条～第39条」草柳俊二 （高知工科大学名誉教授）[講演資料]
2)「公共調達と契約変更の実際（２）」木下誠也（日本大学教授）[講演資料]
3) ディスカッション 　総合司会：塚田幸広（土木学会専務理事）

第6回 2023年2月15日 （水）（参加者数：259名）
1)「公共工事標準請負契約約款の条項分析　第40条～第62条」草柳俊二 （高知工科大学名誉教授）[講演資料]
2)「紛争解決システムに関する分析」五艘隆志（東京都市大学准教授）[講演資料]
3) ディスカッション 　総合司会：塚田幸広（土木学会専務理事）

第7回 2023年3月15日 （水）（参加者数：225名）
1)「建コン協会関東支部が提案した設計変更ガイドライン運用の適正化」中田淳之介（建設コンサルタンツ協会関東支部）[講演資料]
2)「土木学会制定の契約約款について」 松本直也（東日本建設業保証(株)理事）[講演資料]
3) ディスカッション 　総合司会：塚田幸広（土木学会専務理事）
4) 第６回セミナーのアンケートに記された意見と質問に対する回答（草柳俊二、五艘隆志）[回答資料]

第8回 2023年4月18日 （火）（参加者数：304名）
1)「追加費用と工期延伸請求図書の作成と審査」草柳俊二（高知工科大学名誉教授）[講演資料]
2)「建設業から見た契約管理に関する課題と対応（２）」太田誠（日建連 公共契約委員会 契約部会長：大成建設(株)顧問）、岩田美幸（日建連 常務執行役）
3) パネルディスカッション「契約管理技術の定着に向けて」  　総合司会：塚田幸広（土木学会専務理事）

以上、よろしくお願いいたします。