はじめに

　本報告書は、平成26年度に公益社団法人土木学会技術推進機構内に設置された「アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会」における平成30年度の活動の成果を取り纏めたものである。本委員会は、内閣府が実施する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術（PD：藤野陽三）」の研究テーマのひとつである「道路インフラマネジメントサイクルの展開と国内外への実装を目指した統括的研究（代表；石田哲也）」の中で、持続可能なアセットマネジメントシステムの体制構築を地方公共団体に対して実装することを主要な目的として活動している。

平成27年度から新潟市を対象に持続可能なアセットマネジメントシステムの体制構築を推進するためのモデル事業を開始し、平成28年度からは、新たに町田市（東京都）、桑名市（三重県）、富士市（静岡県）、津別町（北海道）を選定し、アセットマネジメントシステム構築のためのモデル事業を推進している(津別町は、平成28年度で終了)。本事業は、地方公共団体が管理するインフラ施設の維持管理・更新等の長期的なマネジメントシステムを確立するため、施設管理者である地方公共団体の体制及び能力を考慮しつつ、地域の実情に応じて適切な体制を構築できるよう、当該地方公共団体が抱える課題を明確にし、課題解決方策を検討するとともに、その実践を推進するために専門的知見の提供等の支援を行うものである。4市に対しては、それぞれ事業支援者（建設コンサルタント等）を選定し、本委員会とともにモデル事業を円滑に推進させるための支援を行ってきた。

各モデル事業においては、それぞれの地方公共団体がアセットマネジメントシステムの体制構築において抱える課題を特定し、その課題を解決するための方策を提案し、実装する取り組みを実践している。対象とするインフラ施設の種類や規模、体制等は、それぞれ異なるが、いずれの事業においても、技術的課題、財政的課題、産業界を含めた体制構築の課題、そして、システムを動かす人材育成の課題が含まれている。この取組みを成功させるためには、これらの課題に対して解決策を考え、組織を動かす努力を積み重ねるとともに、継続して実践するための仕組みを構築する必要がある。

最後に、本報告書を取り纏めるにあたりご尽力頂いた委員会委員各位、事業支援者各位、及び土木学会技術推進機構事務局、そして、モデル事業を推進頂いた各地方公共団体の関係各位に心より御礼申し上げるとともに、本成果が全国の地方公共団体におけるアセットマネジメントシステム実装の取り組みに、有益な示唆を与えることができれば望外の喜びである。

平成31年3月吉日

アセットマネジメントシステム

実装のための実践研究委員会

委員長　小　澤　一　雅

開催趣旨：公益社団法人土木学会・技術推進機構「アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会」では、持続可能なアセットマネジメントシステムの体制構築を推進するためのモデル事業を平成２７年度から推進しています。本事業は、地方公共団体が管理するインフラ施設の維持管理・更新等の長期的なマネジメントシステムを確立するため、施設管理者である地方公共団体がその体制及び能力を考慮しつつ、地域の実情等に応じて適切な体制を構築できるよう、当該地方公共団体が抱える課題を明確にし、課題解決方策を検討するとともに、その実践を推進するために専門的知見の提供等の支援を行うものです。このたび、その最終成果報告会を下記の通り実施しますので、ご関心のある方は、奮ってご参加ください。　　

　なお、本事業は、内閣府が実施する戦略的イノベ－ション創造プログラム（ＳＩＰ）「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術（ＰＤ：藤野陽三）」の研究テ－マのひとつである「道路インフラマネジメントサイクルの展開と国内外への実装を目指した統括的研究（代表：石田哲也）」の中で実施しています。

日　時：平成３１年３月８日(金）１３時～１７時３０分

場　所：東京大学本郷キャンパス　情報学環・福武ホ－ル

　　　　　〒113-0033　東京都文京区本郷７－３－１

　　　　　　TEL：03-5841-0328 

参加費：無料

定　員：２００名

主　催：公益社団法人土木学会・技術推進機構・アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会

協　力：インフラメンテナンス国民会議

担　当：公益社団法人土木学会・技術推進機構　田中　博　TEL：03-3355-3559　ｅ－ｍａｉｌ：ｈ－ｔａｎａｋａ＠ｊｓｃｅ．ｏｒ．ｊｐ

備　考：当日の資料はＨＰに公開する予定です。

2019/5/16　報告を掲載しました。

2019/6/14　「アセットマネジメント実装に関する研究紹介」のうち、公開可能な資料2件を掲載しました。

土木学会・技術推進機構「アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会」（委員長・東京大学　教授　小澤一雅）主催の「第２回地方公共団体におけるアセットマネジメントシステム実装に関する意見交換会」が平成３０年５月１８日(金）土木学会・講堂にて開催されます。当日発表する同委員会の平成２９年度成果報告書を公開いたします。

土木学会・全国大会にて土木学会・技術推進機構「アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会」が開催した研究討論会「インフラ維持管理・更新におけるイノベ－ションの創造と地方インフラのマネジメント」では、多くの参加者による有意義な討論会となりました。当日、討論会で配布した資料を公開しますのでご参照ください。公益社団法人・土木学会・技術推進機構

公益社団法人土木学会技術推進機構アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会が推進する「平成28年度 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステムモデル事業」の内、「町田市モデル事業に関する支援業務」の実践にあたり、事業支援者を「企画競争」により選定致します。詳細は、添付「企画競争実施の公示（町田市）」をご参照ください。 公益社団法人 土木学会技術推進機構

公益社団法人土木学会技術推進機構アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会が推進する「平成28年度 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステムモデル事業」の内、「富士市モデル事業に関する支援業務」の実践にあたり、事業支援者を「企画競争」により選定致します。詳細は、添付「企画競争実施の公示（桑名市）」をご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人　土木学会技術推進機構

　公益社団法人土木学会技術推進機構アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会が推進する「平成28年度　地方公共団体におけるアセットマネジメントシステムモデル事業」の内、「富士市モデル事業に関する支援業務」の実践にあたり、事業支援者を「企画競争」により選定致します。詳細は、添付「企画競争実施の公示（富士市）」をご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人　土木学会技術推進機構

　公益社団法人土木学会技術推進機構アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会が募集する「平成28年度 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステムモデル事業」に応募頂き、ありがとうございました。応募いただいた事業について、①先進性、②汎用性、③実現性の観点から、委員会において審査した結果、以下の4自治体が平成28年度のモデル事業として選定されましたのでお知らせいたします。

①三重県桑名市        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　・モデル事業名；高齢化する街の再生を目指したインフラ施設及び維持管理のモデル事業　　                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ・事業の特徴；対象とする大山田地区は、1970年代後半から宅地開発が進められ、近年、住民の高齢化及びインフラ施設の老朽化が進むなど課題となっている。本事業では、インフラ施設の質を落とさず、まちづくりの方針に適した再整備と維持管理を実現するモデルの実装を目指す。具体的には、人口動態、地理的状況、地域住民の意向等を踏まえ、バリアフリー化や街路樹の間引き等の「省インフラ」を見据えた再整備・維持管理および業務委託マネジメントのモデルを構築する。そこで、本年度は、街路樹と公園植栽等を対象にモデルを構築し、次年度以降、他の施設へ展開する。　また、まちづくりの方針と地域特性の観点を踏まえた再整備・維持管理に向けて、管理者のマネジメント領域、民間事業者の現場実務領域、地域住民の三者が課題を共有する体制構築を目指す。本事業は、基礎自治体での例は少なく、先進性を有するモデルとなり得るとともに、大都市に近接した郊外都市におけるモデル例として汎用性も高い。また、対象地区と施設を絞り込むことで取り組みやすく実現性も高いと考えられる。

②東京都町田市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・モデル事業名：町田市道路資産管理計画改訂事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業の特徴：町田市の道路資産管理計画は、2006年～2009年度に策定されたものであるが、その後予防保全型、予算平準化への転換として想定した金額と各年度の予算額に差が発生している。策定から5年以上が経過した現在では計画と実態の乖離が拡大しているものの、その影響の検証及び計画の修正には着手できていない。一方で、町田市の道路資産管理計画が対象とする道路施設のうち、橋梁、幹線・準幹線道路は対象物の数が限定されていること、施設としての重要性が高いことから、継続的に全施設の点検を実施している。そこで、これらの点検結果や毎年度の維持補修費の実績などの情報を入力することにより、維持補修費の年度別推計や予算平準化モデルの作成を、職員の手により簡便に行えるよう、現在の計画の改訂を行う。これにより、予算制約という自治体にとって普遍的な課題に対応し、経済、社会情勢に応じた運用、更新がリアルタイムで可能となる計画へと転換を図る。

③北海道津別町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・モデル事業名：積雪寒冷地の低密度自治体におけるアセットマネジメント最適化計画策定事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業の特徴：津別町は、面積が広大（716.6k㎡）で人口が少なく（5,108人）人口密度が低い（7.1人／k㎡）ことに加え、積雪寒冷地で人口１人当たりのインフラ維持管理コスト負担が極めて大きく課題となっています（公共施設等総合管理計画も未策定で平成28年度策定予定）。公共施設等の情報、データ管理及び維持管理データのシステム化による総合的な管理手法を整備し、持続可能なアセットマネジメント手法の確立を図ります。また、築５７年が経過する耐震化未済の役場本庁舎は、中心市街地の再整備計画など公共施設の統廃合や再配置計画の策定手法を本モデル事業を通じて開発することで、その他の公共施設等のアセットメネジメントも適切に行える体制を整備し、持続可能な自治体運営のための基盤を整備します。人口減少・過疎化、積雪寒冷地の課題先進地のアセットメネジメント手法を確立することで、課題解決先進地となり、他自治体の先進事例モデルとなることを目標とします。

④静岡県富士市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・モデル事業名：持続可能なインフラマネジメントの仕組み構築を推進するためのモデル事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         ・事業の特徴：富士市では平成21年度に「富士市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、計画的な維持・補修による橋梁の長寿命化に取り組んできました。その後、新東名高速道路の開通に伴って、対象橋梁を拡大し、最新の点検結果や現行計画の運用上の課題を踏まえた上で、効率的かつ効果的な「富士市橋梁長寿命化修繕計画（第1回更新）」を平成26年度に策定したところであります。　当該計画については、維持管理等のサイクルを概ね回せてはいるものの、修繕工事で不調・不落があることや、計画の中で設定した財源を確保して、計画どおりにPDCAサイクルを回すことが困難になっていることなど、部分的に課題を残している状況にあります。このため、部分的に残されている課題を明確に整理した上で、課題解決に向けた方策を検討し、富士市にとって望ましいモデル事業の方式に当てはめていく業務を実施するとともに、土木インフラ全体を対象としたマネジメント体制の構築にも併せて取り組んでいくものであります。

（公益社団法人）土木学会技術推進機構

アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会

委員長　小澤　一雅