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第26回地震災害マネジメントセミナー 「首都直下地震に対する防災マネジメントの再構築 ― 防災庁発足と事前防災の推進 ―」講堂・Web開催のご案内

首都直下地震は、我が国の政治・行政・経済の中枢が集積する首都圏に甚大な被害を及ぼすおそれがあり、国民生活や社会経済活動への影響が極めて大きい災害です。政府は、2026年6月に「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更を閣議決定し、今後10年間で人的・物的被害の更なる軽減を図る新たな減災目標と対策を示しました。一方で、火災、帰宅困難者、避難生活、ライフライン途絶、情報混乱など、都市型災害特有の課題への対応が引き続き求められています。
また、11月2日 防災庁の設置に向けた準備が進む中、事前防災の徹底、防災DX、被災者支援、自治体・民間企業等との連携強化が重要となっています。首都直下地震への備えには、行政による応急対応に加え、都市機能の継続、地域防災力の向上、住民一人ひとりの行動変容を含めた総合的な防災マネジメントが必要と考えられます。
本セミナーでは、国、自治体、研究機関、民間事業者等の第一線で検討・対応されている方を講師に迎え、首都直下地震対策、防災庁設置、地域防災、住民の防災意識、ライフライン・中枢機能維持など多面的に地震防災技術の在り方について議論します。
本セミナーの録画は、開催後1週間聴講できます。なお、当日の映像は質疑応答を含めて編集せず配信しますので、ご了承ください。

1)主催:公益社団法人土木学会(担当 地震工学委員会・地震防災技術普及小委員会)

2)日時:2027年1月7日(木)13:00~17:30

3)方式:対面とZoom併用(アクセス先は、開催前に個別にお知らせします。)
     ※Zoomによる映像配信の場合、Webによるアンケートを行いますので、ご記入をお願いします。(対面参加者のアンケート方式は調整中)
     ≪注意事項≫Zoom配信動画のスクリーンショット・録音・録画・再配布・再使用等は禁止いたします。
          申し込み者以外のいかなるコンテンツへのアクセスも禁止いたします。
          (不正使用は著作権の侵害等にあたりますので、ご注意ください。)

4)定員:講堂:80名  Web配信:200名 ※事前参加申込のみの受付になります。
     締切後は受付いたしませんのでご注意願います。

               ※会場参加(対面)希望の方は,参加費支払い完了後に届く「参加券メール」に記載のWEBフォームより登録下さい.なお,希望者多数の場合は先着順とします。

5)参加費:正会員 5,000円  学生会員 1,000円
      非会員(学生以外) 7,000円  非会員(学生) 1,000円
       ※講演資料代、消費税を含みます。
       ※講演資料はデジタル版です。準備でき次第、ページ下部のプログラムよりダウンロードできるように致しますので、
  ダウンロードください。
       ※講演資料はパスワード保護されています。参加者にはパスワード情報をメールで連絡します。

6)申し込み方法:土木学会行事案内ページ(https://www.jsce.or.jp/events)より申し込みをお願いいたします。
         お支払方法は、「クレジットカード決済」および「コンビニエンスストア決済」による前払いになります。
         ※決済完了後のキャンセルおよび変更等による返金はできませんので、十分にご注意をお願いいたします。

7)申し込み期限:クレジットカード決済:2026年12月24日(木)17時  ??
         コンビニエンスストア決済:2026年12月17日(木)17時. ??

8)CPD登録:土木学会認定CPDプログラム x.x単位 (認定番号JSCExx-xxxx)??
       受講証明書配付については下記のとおりです。

   【対面参加】
    土木学会CPD会員の方:QRコードリーダーを設置するので各自登録してください。
    他団体のCPD会員の方:各団体の様式をご持参いただければ,受講証明印を押印します。
    なお、対面参加とZoom参加の両方での申請はできないのでご注意ください。

   【Zoom参加】(オンライン参加者の方は、外部リンクサイト(セミナー後に開設予定)よりセミナーアンケート回答とCPD受講証明発行用アンケートの2つにお答えください。)
    CPD受講証明の登録【締切:1月14日(木)17時まで】??
    CPD用の受講証明書は、以下のすべての要件を満たした方のみに発行いたします。
    要件1)本行事に参加登録された方
    要件2)セミナー当日(1月7日)にオンラインに参加されたことが確認できた方
    要件3)上記締切までの間に、CPD受講証明発行用アンケートに、正確に回答された方
    (参加登録後にご連絡した受付番号をご用意の上、CPD受講証明発行用アンケートへご回答ください)

    【注意事項1】CPD受講証明の登録の締切は【1月14日(木)17時】です。遅延は認められません。
    【注意事項2】後日配信を聴講された方には受講証明書は発行しません。証明書の交付を希望される方は、必ず当日のセミナーに参加下さい。
    【注意事項3】他団体へCPD単位を登録する場合は、その団体の登録ルールに則って行われます。単位が認定されるかどうかは、直接その団体にお問い合わせください。

9)アンケート回答のお願い:次のセミナー開催にあたり参考としますので、セミナー後にアンケートへの回答にご協力をお願いします。
       また、セミナーアンケート回答後にCPD受講証明書発行用アンケートサイトが表示されます。CPD受講証明書が必要な方は、2つめのアンケートにも回答をお願いします。

【申し込みに関してのお願い】
    (1)決済完了後は、キャンセルや変更等によるご返金は致しませんのでご注意ください。
    (2)申し込み締切日前に定員に達している場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、締切日以降の受付はいたしません。
    (3)請求書は発行いたしません。ご了承のほど、よろしくお願いいたします。
    (4)領収書は、決済完了後にお送りするメールからご自身でダウンロードしていただくことになります。

問い合わせ先:(公社)土木学会研究事業課 飯野
           E-mail:minoru@jsce.or.jp

■プログラム
<講演資料のダウンロードが可能になりましたら、以下の見出しおよび講演題目をクリックしてダウンロードしていただけます。>

時間 講演題目 講演者
13:00~13:05 開会挨拶

 

13:05~14:05 招待講演
 「首都直下地震対策検討WGの成果について(仮題)」
野村総合研究所 顧問
  増田 寛也
14:05~15:05

特別講演
 防災庁の設置―首都直下地震を踏まえた防災力強化に向けて―(仮題)」

内閣府防災担当 室長
  林 正道
15:05~15:15 休憩  
15:15~15:45 話題提供
 「防災庁に期待すること(仮題)」
東京海上ディーアール株式会社 主幹研究員
  指田 朝久
15:45~16:15

話題提供
 「首都直下地震への自治体の取組について(仮題)」

横浜市防災・危機管理統括本部 防災・危機管理推進部 防災企画課
  (講演者調整中)
16:15~16:45

話題提供
 「住民の防災意識の醸成について―住宅耐震,火災対策―(仮題)」

東京都足立区危機管理部災害対策課
  (講演者調整中)
16:45~17:15 話題提供
 「首都圏のライフライン・中枢機能維持について(仮題)」
東京電力ホールディングス株式会社 経営企画ユニット 総務・法務室 防災グループ 課長
  真鍋 孝
17:15~17:20 閉会挨拶  

(c)Japan Society of Civil Engineers