土木技術者にとって、「良質な土木構造物をいかに安く作るか」は、社会に対する使命であり、これまでに官民を問わず、各種の研究、新技術の開発、現場における工夫などが進められてきました。特に公共事業は国民の税金を使用するために、コスト意識の徹底の観点から、政府はコスト縮減の計画を策定し総合的な取り組みを進めています。
平成20年度に策定された「公共事業コスト構造改善プログラム」(平成20~24年度)は、価格と品質の両面を重視し、公共事業の構想・計画段階から維持管理までを通じて投資に対して最も高いサービスを提供することを基本に、5年間で15%のコスト改善を目標とする計画です。その内容は、単に現場コストの縮減だけでなく、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減、工事における二酸化炭素の排出抑制による地球温暖化対策の効果、工事における道路通行止め日数の短縮による利用者の負担軽減などが含まれる総合的な取り組みとなっています。
参考:国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム
http://www.qsr.mlit.go.jp/hinkaku/kouhin/04/02.pdf