現在地

原子力土木委員会｢原子力発電所の津波評価技術」の改訂に伴う意見公募の実施

この意見公募は終了しました。ご協力をありがとうございました。 意見公募結果についてはこちらをご覧ください。

原子力土木委員会・津波評価小委員会では，「原子力発電所の津波評価技術（2002）」以降の成果について「原子力発電所の津波評価技術」の2016年度版としてまとめる予定です。

これは「本編」と「付属編」から構成されます。本編はドラフト版が11月完成予定であり、2016年度上期中に、付属編も含めた「原子力発電所の津波評価技術」改訂版の完成を予定しています。

「原子力発電所の津波評価技術（2002）」の改訂のポイントは以下の通りです。

東北地方太平洋沖地震で得られた知見・教訓を踏まえ2002年版を全面的に更新しました。
例えば，決定論的手法に加えて確率論的な津波ハザード評価手法等を加えました。
津波の想定に関連する要素技術を取りまとめました。
→原子力発電所の安全性評価のための津波評価を行う際の最新の知見・要素技術を織込んだ技術参考書です。
敷地浸水も考慮し，波力等に関する各種評価手法についても取りまとめました。
→設備に対する津波の作用（浸水深や波力等）評価に有用な要素技術を記述しました。

そこで，「原子力発電所の津波評価技術（2002）」の改訂版を発刊するにあたり、広く関係者の皆様からご意見を賜るべく、本件に関するご意見を以下の要領で募集します。

記

１．意見公募期間

　平成27年11月27日～平成27年12月25日

２．意見公募対象

３．意見公募方法

　本サイトにおける意見公募欄に意見を入力してください。もしくは意見を保存した電子ファイルをアップロードしてください。

４．意見公募留意事項

　意見には技術的な根拠を示していただくようにお願いします。

５．意見公募後の対応

　寄せられた意見に対する対応について津波評価小委員会にて議論した後、平成28年~~2月末~~4月を目途にご意見をまとめた上で対応結果をWebサイトへ掲載します。

　６．その他

　　本書が発刊となった際には、土木学会は，この内容についての説明責任は有しますが，これを使用した結果，およびそれに起因した損害などについて，責任を有しません。それらの責任はすべて本書の利用者にあります。

参考資料

＊は入力必須項目を示します。