2022年11月28日
土木学会 継続教育実施委員会
委員長 尾高 義夫
当学会では2023年4月から新しいCPD制度を運用開始いたします。
主な変更点の一つとして、計画的に実施された「組織内研修」を認定プログラムと同等の「1.0×H」として扱うことです。
「組織内研修」を認定プログラムと同等として扱うための必要情報や注意事項を以下に示しておりますので、ご確認ください。
記
1.認定プログラムと同等(1.0×H)に扱う「組織内研修」は、以下の項目が確認できるものとします(様式例を参照)。
・研修情報
・参加者情報(単位認定申請者のみとします)
・組織内研修管轄部署名
・組織内研修開催責任者名と受講証明印
※なお、様式例は見本であり、組織の様式で結構です。
2.組織内研修を実施される際には、以下の点にご注意ください。
・組織内研修の内容である上記項目が受講証明書にて確認できない場合は、自己学習の形態(0.5×H)での認定となります。
・組織内研修受講証明書は、参加者(CPD単位認定申請者)が作成するものではなく、組織内研修管轄部署で作成いただくものです。
・組織内研修の上限単位数は年間30単位です。
3.様式を作成する上での注意事項
参加者情報氏名は、原則1名で、参加者全員の氏名ではございません。
参加者全員の記載がある場合や別添での参加者一覧の場合は、単位認定申請者の氏名が確認できるようにマーキングしてください(赤色文字で氏名部分を囲む等)。
4.組織内研修開催責任者の方へお願い
研修情報をご確認の上、管轄部署名および責任者名を記入し証明印(電子印可)をお願いいたします。
受講証明書に不備あるいは不明点がある場合には、管轄部署の責任者にご連絡する場合がありますので、ご対応をお願いします。
以上
◆ 認定対象外となる組織内研修
・出展、展示等での参加はCPD対象外です。
・業務の一環である以下のプログラムは登録できません。
-安全パトロール
-工事・業務安全協議会
-事故防止対策委員会
-労働安全衛生規則による活動
-現場での安全活動の実践
-個別工事
-業務の工程会議
-検討会
-連絡会議等
-総合評価
-プロポーザルの提案書作成等
-営業・受注活動に関する会議等
-組織運営上行う会議(経営会議、幹部会議、営業戦略会議、定例会議、部会、第三者照査会議 等)
-自組織の経営方針に関する研修(CSR、予算等)
-自組織内の人事・組織・規程等に関する研修
-自組織内固有の情報システムに関わる研修(自社システムの操作講習など)
-防災(BCP、防災訓練、消防訓練、救命救急講習等)
-採用活動の一環としてのインターンシップ指導
-OJT、メンター、メンティ研修