土木学会CPD制度のご案内

◎2023年4月1日から新しいCPD制度に変更いたします。
■【2023年4月から運用開始】新しいCPD制度について（2022/04/01）■ New!
以下はポイントですが、上記URLページをご確認ください。
・「組織内研修」をｈ×0.5からｈ×1.0とします（年間上限30単位）組織が作成する受講証明書（参加者氏名、研修管轄責任者名、押印等必須）のエビデンスが必須となります。確認できない場合は自己学習扱いです。
・「成果を挙げた業務・研究等」、「特許取得」を除外いたします
　　なお、表彰を受けるまでに実施された各種の「学び」（研究発表、論文掲載、自己学習等）、特許に関連して発表した論文や雑誌などへの投稿掲載などは、ＣＰＤ対象とします。

■CPD制度創設の背景

1. 土木の専門家としての能力を高める
   
   　土木学会は、平成11（1999）年に定款を改正し、学会の目的に「土木技術者の資質の向上」を加えました。わが国が国際競争力を高めるとともに、国際社会に貢献していくためには、「人的資源の高度化」が不可欠です。社会が何を求めているのか、これから何が必要なのか、等々を理解し、将来の人々にとって望ましいものを造ることは土木技術者の使命です。そのために、「個人として自分の専門的な能力を高めていく」ことは土木技術者としてのあるべき姿と言えましょう。
   　また、優秀な技術者を育成し、土木技術者の社会的信頼性を高める「人材育成」は、積極的に取り組む課題と言えます。平成12年に改正された技術士法では、資格取得後において最新の技術や知識を継続的に習得し、自己の能力の維持・向上を目指すとともに、高い職業倫理観の涵養に努めることが責務になっています。
2. 国際化の動きを見てみましょう
   
   　 平成８（1995）年のWTO政府調達協定発効を契機に、モノに続いてサービスの貿易自由化が急速に進んでいます。建設市場の全面的な国際的開放に向け、透明性・公平性確保のために入札・契約制度等の公共調達制度の見直しが進み、新しい入札・契約方式が既に実施されています。
   　技術者についても、その交流を円滑に進めるため、各国間での技術者資格の同等性に関する相互承認や資格と密接に関係した技術者教育プログラムの認定が進んでいます。経済社会のグローバル化に伴い資格の国際的同等性、教育の国際的同等性をいかに担保するかが、我が国にとって極めて重要な課題となっています。
   　平成12（2000）年の技術士法の改正、日本技術者教育認定機構(JABEE）の設立、平成13（2001）年４月の「APECエンジニア」の誕生と、これら資格と教育の国際的同等性に関係する大きな流れが続いています。
   　例えば「APECエンジニア」のような国際的に通用する技術者となるためには次の５つの条件をクリヤーすることが必要です。

   1. 認定または承認された工学教育プログラム（エンジニアリング課程）の修了
   2. 自己の判断による業務遂行能力の保有
   3. ７年以上の実務経験
   4. 重要なエンジニア業務における責任ある役割を２年以上遂行
   5. 継続的な専門能力開発

   この５つ目の条件が技術者継続学習（CPD：Continuing Professional Development） です。
   　また、平成13（2001）年６月に、米国、英国、アイルランド、南アフリカ、および日本など11のエコノミーが参加して「EMF（Engineers Mobility Forum)国際エンジニア登録制度」がスタートしました。（日本の登録機関は日本技術士会。現在は13エコノミーが参加。）EMF国際登録に必要な要件は、ほぼAPECエンジニアと同様の５要件からなっています。
   　まさに継続学習はこれからの技術者にとって必須条件と言えます。

■ご紹介・お知らせ

• 技術者倫理教育 
• 【参考資料】CPDの取得にお悩みのあなたへ！ 
• 技術士CPD実施法人として参画 （2021年11月18日）

■各種調査結果