洋上風力発電技術に関する調査・研究分科会HP

https://committees.jsce.or.jp/enedobo0101/

　環境技術小委員会では、平成18年、地球温暖化などの地球環境問題解決への対応、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する法律（ＲＰＳ法）」の施行等を受け、再生可能エネルギーの開発が積極的に進められる中、「再生可能エネルギー開発の現状と課題」を取り纏めました。

　それから10年を経て、温室効果ガスの人為的な排出による地球温暖化の進行が一層明確になり、再生可能エネルギーが欧米を中心として大量に導入されました。我が国でも再生可能エネルギー開発と関連技術の開発が進められてきましたが、平成23年3月の東日本大震災によって原子力発電所が停止し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）が導入されるなど新たな局面を迎えています。
　エネルギー委員会環境技術小委員会では、10年間の技術進歩、再生可能エネルギー開発の支援制度と大量導入の問題点、ＪＣＭ等を活用した海外展開の重要性などに着目してこの報告書を改訂しました。特に、パリ協定によって途上国も含めてすべての国に温室効果ガスの排出削減が義務付けられることになり、排出量が大幅に増加するとみられるアジア地域を中心とした再生可能エネルギー開発の海外展開については新たな章を設けて詳述しました。
　本報告書が、エネルギー土木技術者が各種再生可能エネルギー開発の現状、課題及び今後の方向性を理解するのに活用され、国内外の再生可能エネルギー開発へ取り組む一助となれば幸いです。

目　次

第１章 再生可能エネルギー開発の意義と必要性
　１.１ 再生可能エネルギーと地球環境問題
　１.２ 地球温暖化対策と我が国のエネルギー事情
　１.３ 再生可能エネルギーの定義
　１.４ 再生可能エネルギー導入促進の取り組み
　１.５ 再生可能エネルギーの開発に期待するところ

第２章 再生可能エネルギー開発の位置付けと開発の現状
　２.１ 総エネルギー供給中の位置付け
　２.２ 風力発電の現状と将来見通し
　２.３ 太陽光発電の現状と将来見通し
　２.４ 地熱発電の現状と将来見通し
　２.５ 水力発電の現状と将来見通し
　２.６ バイオマス発電の現状と将来見通し
　２.７ 廃棄物発電の現状と将来見通し
　２.８ 研究開発途上の再生可能エネルギー
　（海洋エネルギー、高温岩体発電）の現状と将来見通し

第３章 再生可能エネルギー開発の課題
　３.１ 風力発電
　３.２ 太陽光発電
　３.３ 地熱発電
　３.４ 水力発電
　３.５ バイオマス発電
　３.６ 廃棄物発電

第４章 再生可能エネルギー支援制度の現状と課題
　４.１ 再生可能エネルギー関連の支援制度
　４.２ わが国における FIT制度の現状と課題
　４.３ 民間における取り組み

第５章 再生可能エネルギー開発の許認可手続きの現状と課題
　５.１ 再生可能エネルギー利用発電所の許認可手続き
　５.２ 再生可能エネルギー利用発電所の環境アセスメント

第６章 再生可能エネルギー開発への土木技術者の貢献
　６.１ 再生可能エネルギー発電事業の計画における土木技術の貢献
　６.２ 各種プラントの建設における土木技術の貢献
　６.３ CDM・JCMプロジェクトにおける土木技術の貢献

第７章 海外展開の現状と課題
　７.１ 中国
　７.２ インド
　７.３ インドネシア
　７.４ マレーシア
　７.５ バングラディッシュ
　７.６ フィリピン
　７.７ ベトナム
　７.８ タイ
　７.９ ラオス
　７.１０ カンボジア
　７.１１ ミャンマー
　７.１２ 大洋州地域
　７.１３ アフリカにおける地熱開発
　７.１４ 世界銀行などの環境社会配慮政策

第８章 再生可能エネルギーの普及に向けた提言

　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第５次評価報告書は二酸化炭素の排出削減が進んでおらず、地球の温暖化が確実に、かつ加速的に進んでいることを警告しています。水力、地熱、バイオマス、風力、太陽光など再生可能エネルギーの開発は益々重要になってきています。中でも二酸化炭素の排出量が増加するとみられる開発途上国での水力開発などでは多くの土木技術者が活躍しています。

　今回、こうしたプロジェクトの実績が豊富なJICA（独立行政法人　国際協力機構）にお願いし、開発途上国におけるエネルギー需給システムの構築に我が国がどのように協力していて、再生可能エネルギー開発がどのように進められているかをご講演頂くことになりました。皆様、奮ってご参加下さい。

講演会 「再生可能エネルギー開発の海外展開 -JICAの取り組み-」

○日　時：　2016年1月27日　13時～15時

○場　所：　土木学会ＡＢ会議室　四ツ谷駅から徒歩5分

http://www.jsce.or.jp/contact/map.shtml

 ○プログラム

　13：00～13：05 開会あいさつ
　13：05～13：55 講演１「エネルギー分野におけるJICAの海外協力の取組み」
　　　　　　　　　　　鈴木薫 JICA 産業開発・公共政策部 参事役（資源・エネルギー）
　13：55～14：05 休憩
　14：05～14：55 講演２「ラオス・カンボジアの電力政策における再生可能エネルギーの開発」
　　　　　　　　　　　橋本信雄 JICA 産業開発・公共政策部 国際協力専門員
　14：55～15：00 閉会あいさつ 

 ○募集人数：　50名程度

 ○参加費：　無料

 ○主　催：　土木学会エネルギー委員会環境技術小委員会

 ○参加申込：　下記、土木学会ホームページよりお申し込みください。

http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

本講演会は「土木学会認定CPDプログラム」の対象となっております（単位数：2.0単位）。

　※認定番号：JSCE15-1128

　東日本大震災以降の厳しい電力需給のひっ迫などにより、早急な電源確保のニーズが高まるなか、発電所設置の際の環境アセスメントの簡素化・迅速化に関する具体的な方策について検討するため、経済産業省と環境省は2012年9月に連絡会議を設置しました。会議では火力・風力・地熱の関係事業者と関係自治体からヒアリングを行い、その結果を踏まえて両省で意見を交換して、2012年11月27日に中間報告を発表しました。

　土木学会エネルギー委員会環境技術小委員会は、この動きに対応し、発電所環境アセスメントの迅速化に資する技術開発の動向調査を行い、迅速化に資する調査技術、データベース、予測・評価技術の開発動向と活用事例を報告書をとりまとめましたのでここに掲載致します。

  報 告 書（2015年5月11日）（PDF 15.4MB）

 2015年5月11日　：第3章・第5章の冒頭に、各章で紹介する調査技術、予測・評価手法
　　　　　　　　　　　の位置付け等に関する説明文を補記しました。

  目　　次

第1章 はじめに

1.1 経緯
1.2 本書の構成

第2章 迅速化の考え方

2.1 手続の迅速化
2.2 火力リプレースガイドラインの合理化手法による迅速化
　2.2.1 リプレースガイドラインの概要
　2.2.2 合理化対象項目
　2.2.3 合理化の条件および手法
2.3 環境調査の前倒しによる迅速化
2.4 情報・データの共有による迅速化

第3章 迅速化に資する調査技術

3.1 大気環境
　3.1.1 発電所計画地点の気象観測を省略する方法
　3.1.2 ゾンデ等を用いた高層観測を省略する方法
3.2 水環境
　3.2.1 海洋レーダを用いて陸上から海面の流速分布を観測する方法
　3.2.2 海洋レーダを用いて陸上から表層塩分の分布を観測する方法
　3.2.3 自律型水環境モニタリングロボット
3.3 地形・地質
　3.3.1 バイオセンサーによって重金属を迅速に測定する方法
　3.3.2 ヘリコプターによる空中物理探査
3.4 動物
　3.4.1 糞などのＤＮＡ解析によって動物の生息数を推定する方法
　3.4.2 GISと多変量解析を用いたノウサギ生息密度の予測と地図化
　3.4.3 鳥類調査の機械化
3.5 植物
　3.5.1 リモートセンシングによる植生分布調査
3.6 生態系
　3.6.1 DNA解析による野生動物の糞内容物からの餌植物同定
　3.6.2 猛禽類を頂点とする食物連鎖の定量的解析
　3.6.3 雑食性中型哺乳類の餌資源分布の評価

第4章 情報処理技術の高度化による手続きの迅速化

4.1 既存の電子ライブラリー
4.2 電子ライブラリーの充実
4.3 電子ライブラリー利用の高度化

第5章 迅速化に資する予測・評価手法

5.1 火力発電所の環境影響
　5.1.1 排ガスが大気環境に与える影響
　5.1.2 温排水が海生生物の生息環境に与える影響
　5.1.3 敷地の造成が生態系に与える影響
　5.1.4 計画段階で重要種の生息・生育可能性を効率的に推定する方法
5.2 水力発電所の環境影響
　5.2.1 ダムの建設が河川生態系に与える影響
　5.2.2 貯水池の水質悪化が水環境に与える影響
5.3 風力発電所の環境影響
　5.3.1 騒音・低周波音・シャドーフリッカーの影響
　5.3.2 バードストライクの影響
　5.3.3 海鳥に与える影響
5.4 地熱発電所の環境影響
　5.4.1 硫化水素の影響
　5.4.2 周辺の温泉に与える影響
5.5 CCSの環境影響

第6章 アセス迅速化の事例

6.1 西名古屋火力発電所
　6.1.1 環境影響評価の概要
　6.1.2 更新手続き実績と審査の迅速化適用時の評価について
6.2 姫路第二発電所
　6.2.1 環境影響評価の概要
　6.2.2 更新手続き実績とガイドライン適用時の評価について
6.3 坂出発電所（２号機リプレース）
　6.3.1 環境影響評価の概要
　6.3.2 更新手続き実績とガイドライン適用時の評価
6.4 富山新港火力発電所
　6.4.1 環境影響評価の概要
　6.4.2 環境影響評価手続きと環境アセス迅速化の実績
6.5 竹原火力発電所
　6.5.1 環境影響評価の概要
　6.5.2 更新手続き実績とガイドライン適用時の評価について
6.6 風力・地熱発電所

第7章 おわりに

　東日本大震災以降の厳しい電力需給のひっ迫などにより、早急な電源確保のニーズが高まるなか、発電所設置の際の環境アセスメントの簡素化・迅速化に関する具体的な方策について検討するため、経済産業省と環境省は2012年9月に連絡会議を設置しました。会議では火力・風力・地熱の関係事業者と関係自治体からヒアリングを行い、その結果を踏まえて両省で意見を交換して、2012年11月27日に中間報告を発表しました。

　土木学会エネルギー委員会環境技術小委員会は、この動きに対応して、発電所環境アセスメントの迅速化に資する技術開発の動向調査を開始しました。

　当小委員会では迅速化に資する調査技術、データベース、予測・評価技術の開発動向と活用事例を調査し、報告書をとりまとめました。

　つきましては下記のとおり報告会を開催します。合わせて海洋生態系の専門家に講演をお願いしました。

　皆様、奮ってご参加ください。

　なお、報告書の全文を環境技術小委員会のホームページ http://committees.jsce.or.jp/enedobo/EES#006 に掲載する予定です。申込を頂いた方には、報告書全文をHPに掲載した時点でEメール等にてお知らせ致します。

記

「発電所環境アセスメント迅速化に資する技術開発の動向と展望」報告会

○日時：2015年2月6日　15時～17時

○場所：土木学会ＡＢ会議室　四ツ谷駅から徒歩5分

http://www.jsce.or.jp/contact/map.shtml

○プログラム

　15：00～16：00 開会挨拶と調査報告書の紹介　清水隆夫　環境技術小委員会委員長

　16：00～17：00 講演「海域生態系影響予測評価の考え方と課題」

清野通康　公益財団法人海洋生物環境研究所顧問、環境審査顧問会顧問

○募集人数：50名程度

○参加費：無料

○主催　：土木学会エネルギー委員会環境技術小委員会

○参加申込：下記、土木学会ホームページよりお申し込みください。

http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

本報告会は「土木学会認定CPDプログラム」の対象となっております（単位数：2.0単位）。

　※認定番号：JSCE15-0002

講演「海域生態系影響予測評価の考え方と課題」の概要

原子力・火力発電所建設時の埋立や運用時の温排水放流に加えて、今後、洋上風力発電や海洋エネルギー利用による海域生態系への影響予測評価が必要になってきています。講演では海洋生態系の特徴、研究調査の事例、アセスメントの事例、海洋生態系アセスで考慮すべきポイント、影響予測の基本的な考え方、そして今後の課題について解説して頂きます。