土木学会安全問題研究委員会(委員長:香川大学・白木 渡)では、定期的に安全問題討論会を開催して、学会内外から広く参加者を募り、安全問題に関して自由に意見交換できる場を提供して参りました。
高度経済成長期の実質GDP 成長率は、1956 年から1970 年までの間では年平均で9.6%を維持し、その間の労働力人口の伸び率は1.4%程度ありました。このことより、高度成長の大部分は労働力人口の増加に伴う生産性の向上がもたらしたものであると言うことができます。しかし、近年の我が国の建設業界では、約300 万人の建設技能者のうち100 万人程度が今後10 年間で離職するとみられ、人的資源が限られてくる中で、省力化と高品質施工を実現する必要があります。このような状況の中、政府は2016 年を「生産性革命元年」と位置づけ、「国土交通省生産革命本部」を設置し、総力をあげて生産性の向上に取り組んでいます。調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設プロセスにおいて、ICT を建設現場で積極的に活用することによって、抜本的に生産性を向上させるi-Construction を重要な施策として推進しています。
そこで、安全問題研究委員会では生産性向上を目指すi-Construction に着目して、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新のあらゆる建設プロセスにおいて、i-Construction による生産性向上の現状、および、生産性向上に伴い発生する信頼性・安全性に関する課題などに関して、情報を共有し議論する場が必要と考えています。そこで今年の安全問題討論会は「i-Construction と安全」を総合テーマとして特集を組み、テーマ論文を募集します。
また、一般論文として、事業継続計画(BCP)、地域継続計画(DCP)、危機管理、防災教育、災害時対応、レジリエンスなど、安全問題に関する幅広いテーマについての論文投稿も歓迎します。
つきましては、下記要領で討論会の実施ならびに論文募集を致します。会員・非会員を問わず安全問題に取り組んでおられる皆様からの積極的なご応募をお願い致します。なお、ご投稿いただいた論文は、土木学会論文集の査読基準に基づいて採否を決定させていただきます。採択された論文は、土木学会論文集F6 の特集号(2018年1 月発行予定)に掲載させて頂きます。論文掲載には土木学会論文集の規定に従って掲載料が必要です。また、11 月29 日(水)に開催する「安全問題討論会’17」で発表していただきます。
1.開催日:2017 年11 月29 日(水)
2.会 場:土木学会講堂及びEF 会議室
3.内 容:「i-Construction と安全」に関する基調講演、テーマ論文・一般論文の発表
4.論文募集の詳細
(1)論文内容:
Ⅰ.テーマ論文:「i-Construction と安全」に関する論文や報告建設安全問題、労働安全、ヒューマンエラー、事故事例分析、安全システム、ICT の利活用、その他
Ⅱ.一般論文:事業継続計画(BCP)、地域継続計画(DCP)、危機管理、防災教育、災害時対応、レジリエンス、その他安全問題に関する論文
(2)応募方法: 必要事項(論文題目、テーマ論文Ⅰ・一般論文Ⅱの別、著者名、所属、論文概要(400 字程度)、連絡先(発表者)の氏名、住所、電話、FAX、E-mail)を入力の上、応募ページからお申し込み下さい。
応募ページ http://committees.jsce.or.jp/csp/node/17
(3)応募期限:2017 年5 月12 日(金)
(4)原稿書式:論文原稿は、A4 用紙、6 頁以上でまとめて下さい。 (書式はホームページ http://committees.jsce.or.jp/jjsce/pform から入手可能)
(5)原稿提出期限:2017 年7 月7 日(金)
※ 2017 年の投稿から,メールでの投稿ではなく,土木学会論文集投稿システムでの投稿となります。
(6)論文掲載料:土木学会論文集投稿要項に記された掲載料に従います。
※ 詳細は、http://committees.jsce.or.jp/jjsce/system/files/JSCEJournalGuide20161031.pdf をご確認下さい。
(7)問合せ先:安全問題討論会実行小委員長 広兼 道幸(関西大学、hirokane@res.kutc.kansai-u.ac.jp)