技術評価証授与式を開催
「技術評価制度」により、新たに3件の技術が認定されました。
土木学会(会長 小澤一雅)では、社会のニーズに適合した技術を正当に評価することにより、技術開発の成果を普及、土木技術の発展に寄与することを目的とし、平成13年度に技術評価制度を制定し、これまでに31件の技術評価を実施しています。
このたび、3件の評価依頼を受け、技術評価制度に基づき、技術評価委員会において審査・協議・評価を行った結果、新たに認定を行い、授与式を開催いたしました。
授与式では、三輪専務理事から、依頼者への祝意とともに今回認定された3件の技術のさらなる普及、発展について述べられました。各技術評価委員会の委員長からは、今回の対象技術の特徴、技術評価の経緯について報告がありました。
三輪専務理事から技術評価証の授与及び記念撮影が行われた後、質疑応答を行い閉会いたしました。
記
1.日時:2026年7月16日(木)10:00~10:30
2.場所:土木学会AB会議室(東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内)
3.技術評価:
1)第0032号:溶接閉鎖型帯鉄筋・ねじれ防止補強材付き補強リング・無溶接金具を組み合わせた場所打ち杭鉄筋かごの製作方法(GT工法)
評価依頼者:株式会社恵信工業
当該技術評価委員会委員長:牧 剛史(埼玉大学 教授)
2)第0033号:コンクリート構造物から採取するモバイルコアの圧縮強度およびヤング係数の取得法(モバイルコア法)
評価依頼者:株式会社IHI、株式会社IHIインフラスクエア
当該技術評価委員会委員長:佐藤 靖彦(早稲田大学 教授)
3)第0034号:ESCON道路橋床版
評価依頼者:株式会社エスイー、ESCON協会
当該技術評価委員会委員長:二羽 淳一郎(東京科学大学 名誉教授)
評価依頼者:株式会社エスイー、ESCON協会
4.主な出席者:
三輪 準二(土木学会 専務理事)
牧 剛史(埼玉大学 教授)
佐藤 靖彦(早稲田大学 教授)
二羽 淳一郎(東京科学大学 名誉教授)
第0032号:恵信工業
第0033号:株式会社IHI、株式会社IHIインフラスクエア
第0033号:株式会社エスイー、ESCON協会
授与式の様子
新着・お知らせ
CPDプログラム申請の流れ
下の各アイコンをクリックすると、詳細説明に移ります。
行事の準備▶ 開催・
◆ 6か月以上先の行事は申請不可ですが、開催日の1か月前までには申請しましょう!◆
STEP 1:行事の準備
以下の内容を踏まえ、行事の企画・準備をおこなってください。
▶ オンライン開催条件については下記をご確認ください。
■ オンライン開催条件 1. 申込受付し、受講確認を行うことSTEP 2:プログラム認定申請
詳細が確定しましたら、「申請フォーム」より申請しましょう。
申請フォーム ※通知メール『土木学会CPDプログラム申請受付のお知らせ』が、申請メールアドレスに届いているかを
必ずご確認ください。
STEP 3:認定可否審査と通知
以下の認定基準に則り審査を行います。結果通知まで通常1-2週間かかります。
■請求書について
認定通知メールにダウンロードサイト(マイページURL)をお送りしております。
ダウンロードしていただき、内容をご確認の上、金融機関よりお支払をお願いいたします。
また、支払予定日につきましても同ページから入力をお願いいたします。
☆お振込の際は「請求番号」のご入力またはご記入をお願いします。
☆見積書および納品書のご希望の場合は、システム上で入力可能です。
STEP 4:開催・受講証明書発行
受講証明書を発行しましょう。
新着・お知らせ▶ 目次
▶ 変更履歴
▶ お問い合わせ
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▷ 参考資料1:プログラム認定申請に関するFAQ
▷ 参考資料2:土木技術者区分ガイドライン
▷ 参考資料3:建設系CPD協議会
技術者継続学習(CPD:Continuing Professional Development 、以下「CPD」と略す。)は、技術者個人が自らの意志に基づき、自らの力量の維持向上を図るために行うものであることは言うまでもありません。しかし、昨今では、技術交流や経済活動の国際化が進展していく中で、技術者資格の相互承認の動きとも相まって、高度な専門分野の技術を活用して快適で安全・安心な社会の実現に向けて責任を負う技術者の継続的能力開発を図るとともに、技術者の能力が長い教育と学習によって確保されていることを客観的に社会に示す重要なものとして認識されるようになってきました。
欧米諸国では早い段階からCPDの重要性が認識され、イギリス土木学会(ICE)やアメリカ土木学会(ASCE)を中心に、CPDは技術者個人や企業としても実務に活用されています。一方、国内においても公益社団法人日本工学会や分野別CPD協議会において、各協会に所属する会員の専門能力向上を支援し、CPD単位の与え方をできる限り統一させるためのルールづくりや複数の協会で取得したCPD単位に相互互換性を持たせるなど、工学分野の共通課題としてCPDの普及に取り組んでいます。
そうした学協会の動きに併せて、建設分野において国土交通省や地方自治体が管理技術者のひとつの要件としてCPD記録を位置付けるなど、実務の場での活用が広がってきており、今後ますますこれらの動きは進展していくものと予想されます。
このガイドブック【プログラム主催者向け】では、本会のCPD制度において、継続学習プログラムを提供いただける主催者の方向けに、制度の概要のほか、プログラム認定申請の方法、受講者への対応などについて紹介します。
土木学会CPD制度の概要
1. 目的
土木学会CPD制度は、土木技術者が倫理観と
専門的能力をもって社会に貢献していけるよう、
土木技術者(関連する分野の技術者も含む)
としての4つの教育分野における能力の
維持・向上を支援することを目的として
平成13(2001)年4月から運用されています。
2. 対象者
土木学会の正会員(個人)および学生会員の方は、どなたでも利用いただけます。
上記以外の方は「CPD登録メンバー」の申込をいただければ、利用いただけます。
▶ 【CPD登録メンバー申込方法】(CPDステムを利用するには)はこちら
3. 特徴
本会のCPD制度は、参考【CPD マーク】
技術者継続学習の英文表記である「Continuing① CPDプログラムの提供
本会および本会の委員会または支部主催の講習会や研究発表会、関連学協会主催の講習会などを土木学会のCPDプログラムとして認定し、本会HP や学会誌、建設系CPD 協議会HP 等を通じて全国各地の土木学会認定CPD プログラムの開催情報を提供しています。
② CPD記録の登録
本会の「CPD システム」へは、ご自身が実際に取り組まれた継続教育(CPD)記録を登録できます。
「CPD システム」への登録は、利用者がWeb 上で登録する方法(「自己登録」)が基本ですが、対象によっては学会事務局が利用者に代わり登録しているものがあります。(「自動登録」)
自動登録の対象は、次の3つです。
自動登録された記録はCPDシステム上、青字で表示され、ステータス欄に○がついた状態(ステータスチェック済)で登録されます。
(a) 土木学会理事会、委員会への参加
土木学会事務局職員が出欠を確認し、後日、CPD記録が登録されます。
(b) QRコードリーダーの設置された土木学会主催の行事(総会、全国大会、講習会など)への参加
本会会員証またはCPD登録メンバー証を、会場設置のカードリーダーに通すことで、後日事務局によりCPD記録が登録されます。
(カードリーダーの設置が無い行事などもあります。現状オンラインの行事は自動登録されません。)
(c) JABEE審査員としての活動
③ CPD記録の証明
利用者の求めに応じ、本会の「CPDシステム」に登録されたCPD記録に基づき、「CPD記録登録証明書」を発行します。
この証明書は、本会の技術者資格制度のほか、技術士や土木施工管理技士、RCCM、APECエンジニアなどの技術者資格を有する方々の継続学習の証明として活用いただけます。
4. 学習分野と学習形態
土木学会CPD制度では、「4つの学習分野」について、「4つの学習形態」を組み合わせた能力開発を行っていくことを想定しています。 i ) 4つの学習分野(表1参照)表2 学習形態 ■参加学習型 【Ⅰ(1)】 講講習会などへの参加
土木学会認定CPDプログラム
土木技術者の継続学習の必要性・重要性に対する認識が深まるにつれ、土木技術者の能力・資質の維持向上に資する良質のプログラムを企画・提供していくことの重要性はますます高まってきています。
学会では、土木技術者へ幅広く多くのプログラムを提供・紹介する立場から、学会内外で土木技術者に対するプログラムを企画される方々に教育的効果の高い良質なプログラムを積極的に企画・提供していただき、それらを土木学会認定CPDプログラムとしています。
(1)土木学会認定CPDプログラムとは
「土木学会認定CPD プログラム」とは、一定の基準に適合していることを学会が認定したCPDプログラムのことです。
プログラムの主催者からの申請に対して、所定の審査を実施し、認定の可否を判断しています。
土木学会が認定したプログラムの多くは「建設系CPD 協議会のホームページ」で検索・閲覧できます。
ここには、加盟学協会が認定したプログラムが掲載されています。
ここに掲載されたプログラムはすべて本会が認定したプログラムと同様の取扱いをしていますので是非ご利用下さい。
1)土木学会認定CPDプログラム 認定基準
①主催者
建設系CPD 協議会参加団体(支部等含む)以外の主催者については、土木学会が信頼のおける団体と認定できる組織(教育機関、学協会、官公庁、公共機関、または土木学会法人会員等)です。
②参加対象者
土木学会認定CPDプログラムは、「参加学習型」の教育形態を、土木技術者に提供するものです。
したがって、土木技術者を参加対象とするものに限ります。(学生・一般の方を含んでも良い。)
③認定方法・認定基準
Webフォームから申請された内容をもって認定の可否を判定します。
判定資料は、「プログラム認定申請内容」および「追加資料(提出の場合)」とし、以下の事項が適切に記載されている場合に「土木学会認定CPDプログラム」として認定します。(必要に応じて申請者に内容確認を行います。)
・学習の目標や目的、期待する効果が明示されていること
・土木技術者区分ガイドライン(参考資料22)に照らし対象とする技術者のレベルが示されていること
・講義・講演、演習、実習などの教育手段が分かること
・講師の氏名、所属、演目、時間配分などが分かること
・会場や定員が分かり、申込者または参加者の確認が可能であること
・講習会のフィードバックとして、アンケート調査等を実施し、講習会等を自己評価し、次につなげる
④ライブストリーミング配信やオンデマンド配信による講習会の認定条件
・申込受付し、受講確認を行うこと(後日、受講の確認を行うことが可能であること)
・受講者に、受講して得られた所見(学びや気付き)を100文字以上で提出するよう伝え、それを保管すること(所見の書式は自由です)
・行事主催者側の行事案内ページにて、土木学会以外のCPDに単位を登録する際の注意事項を記載すること
(土木学会以外の団体ではCPD単位として認められないケースがあるため)
例:土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください。他団体が運営するCPD制度に関する内容については回答いたし兼ねます。
■申請方法
現状、従来どおりHP上から認定申請をお願いいたします。
開催場所は、主催者の住所で結構です。
また、定員は配信制限数など任意で結構です。
■その他注意事項
・受講証明書の書式は主催者で作成してください。
・受講者氏名の入力(記入)および主催者印のある受講証明書を配付してください。
なお、この受講証明書の媒体(電子、紙)は主催者の判断となります。
受講者からの所見は主催者で管理保管をお願いいたします(土木学会への提出不要)。
2)認定プログラムとして求める内容
認定プログラムには、下記のア~エのいずれかに該当する内容であることを求めます。
ア 最新技術動向(State of the arts arts)の理解に役立つ内容【技術動向】
・専門技術分野における最新の知識、技術、考え方等をタイムリーに提供すること
イ 土木技術を取り巻く状況の理解に役立つ内容【社会性】
・土木技術は公共の福祉に直接関わる重要な役割を果たしていることの理解を促すこと
・わが国が置かれている厳しい環境条件下で、今後目指すべき社会資本整備のあり方とこれを可能にする技術の重要性を伝えること
ウ 土木技術の活用に必要な関連分野の理解に役立つ内容【総合性】
・これからの土木技術者に必要とされる関連分野の知識、技術、考え方等をタイムリーに提供すること
・社会のコーディネータとしての役割が求められていることから、感性を磨き、総合的、国際的、歴史的視点でものを見ることができる土木技術者の育成に資すること
エ 土木技術者としての倫理観の涵養に役立つ内容【技術者倫理】
・専門的能力を持つ土木技術者としての自律的な判断力の涵養に資すること
3)認定しないプログラム
以下に該当する内容の申請は、土木学会認定CPDプログラムとして認定いたしません。
・土木技術者を対象としていないもの(未就学児、小中高生を対象とした見学・体験イベント等)
・組織内研修プログラム(プログラム主催組織に所属する職員のみを対象としているもの)
・営利目的(自社商品の説明、解説等)と判断されるもの
・外部に向けて参加者の募集が行われないもの (会員限定行事の場合は、会員の募集が一般に対して行われていれば可とする)
・プログラム内容(テーマ・タイムテーブル(休憩時間含む))が未定であるもの (講演会等で、講演者が未定であるという場合は可とする)
・プログラムを対面あるいはオンラインで開催し、同じ内容のプログラムを後日オンデマンドで開催するプログラムにおいて、参加者管理をせず、受講証明書を同一人物に複数発行する運用。
(2)土木学会認定CPDプログラムの申請手続き
講習会、研修会、講演会、シンポジウムなどの主催者の方が、主催する行事等について「土木学会認定CPD プログラム」としての認定を希望する場合は、こちらのページ の「STEP2:プログラム認定申請」より申請してください。
または以下の申請フォームよりご対応ください。
CPD プログラム申請フォーム
1)申請の流れ
① CPDプログラム申請フォームに必要事項を入力し、送信する。(項目の詳細は表3 を参照)
② 技術推進機構、継続学習委員会において認定基準に基づき審査します。
技術推進機構にて判定可能な場合は、委員会審査は省略します。
委員会審査実施の場合は、通常、委員長、幹事長にて協議します。
③ 申請者宛に、メールにて審査結果を通知します。
認定プログラムには、前掲の「CPDマーク」を提供します。ダウンロードしてください。
④ 開催時間数が増減した場合を除き、認定番号を通知した後に認定通知の再送は行いません。
単位数、時間に関するCPDプログラム検索サイトの掲載情報は修正します。
⑤ 内容の変更(講師・演題の変更など)は、主催者ご自身のホームページ等で、参加者に対して周知をお願いいたします。
⑥ 自然災害等の理由により、やむを得ず中止あるいは延期となる場合は、こちら をご確認の上、ご連絡ください。
併せて、主催者ご自身のホームページ等で、参加者に対して周知をお願いいたします。
※フォームでは同じ内容を続けて登録することができます。
表3 CPD プログラム認定申請の項目(*印は必須項目) ■ 土木学会 建設系CPD 協議会検索サイトに掲載される項目 ■ 建設系CPD 協議会検索サイトに掲載される項目 プログラム名 * プログラムのタイトルをご入力下さい。
そのままの内容で「土木学会認定CPD プログラム検索」ページに掲載されます。
建設系CPD 協議会検索サイトへの掲載を希望された場合、この内容が掲載されます。
共催者が決定している場合は、共催者名も入力してください。
共催予定の場合は(共催予定)として必ず併記してください。後援者名を記入する必要はありません。
複数日にわたるプログラムで、全日の参加が拘束される場合は、開始日・終了日を入力してください。
(全日で一つのプログラム番号を発行します。)
複数日にわたるプログラムで、全日の参加が拘束されない場合は、開催期間を一日ずつ申請ください。
(一日ずつプログラム番号を発行します。)
一日のみの開催の場合は、開始日のみの入力で結構です。
複数日開催で、全日参加が必須の場合は、全日参加必須にチェックを入れてください。
終了日 * 開催時間 * 開催時間は、受付・食事・休憩・移動など学習に直接関わらない時間を除いた 実時間 を記入ください。認定後に届くメールにある、ダウンロードサイト(マイページURL)で支払予定日の入力が可能となります。ダウンロードサイト(マイページ上)で入力をお願いします。なお、ダウンロードサイトにログインする際には、メールで届きますワンタイムパスワードの入力をお願いします。
※入力は機種依存文字を使用しないこと : 機種依存文字チェッカー
(3)認定プログラムの公表
① 認定プログラム(e ラーニングを除く)は土木学会HPの「土木学会認定CPDプログラム情報」に掲載します。
【土木学会認定CPD プログラム情報】 http://www.jsce.or.jp/cpd/Search.aspx
② 申請者が希望する場合、①のほか、建設系CPD協議会の「CPDプログラム情報検索サイト」への掲載を行います(e ラーニングは掲載の対象外です)。
本会以外の団体等が主催するプログラムで掲載を希望される場合は、認定申請料とは別途掲載料をご負担いただきます。
【建設系CPD プログラム情報検索サイト】 https://www.cpd-ccesa.org/prog_search.php
③ 土木学会で認定するe ラーニングは、当面以下のURL に掲載します。
【土木学会認定e‐ラーニング情報】 https://committees.jsce.or.jp/opcet/01e-learning
(4)プログラム認定料
プログラム認定料は、プログラム開催の形態・料金により、下表の料金体系に基づき請求いたします。
請求書のみ送付いたしますので、見積書・納品書が必要な場合は、申請時に備考欄にその旨を記載してください。
事後に見積書・納品書の発行は対応いたしかねます。
また、請求書等を申請者の様式で送付することを希望される場合につきましても、備考欄にその旨記載し、必要様式を別途メールにて提出ください。
基本料金
表1 プログラム1件当たりの認定料金(税込み価格) ー 令和5年10月1日改訂 ー
主催者 金額 ※ 教育機間、官公庁(国研、独法含む)
地方自治体、公共団体、学協会
および土木学会法人会員
または土木学会が特に認める団体
5,500 円
オンデマンドの場合
視聴期間1か月間の料金。
2ヵ月目以降は+1,100 円/月を加算。
土木学会法人会員以外の民間企業
11,000 円
オンデマンドの場合
視聴期間1か月間の料金。
2ヵ月目以降は+2,200 円/月を加算。
※ 開催形態に関して、対面とオンラインの認定料金は同額です。オンデマンドは視聴期間に応じて表中の金額を加算いたします。
※ 本会(本部・支部・各委員会)が主催または共催するプログラムの場合、認定申請料は不要です。
(共催の場合は、本会が共催していることを証明するエビデンスを別途提出ください)
本会の協賛または後援しているプログラムでは、認定申請料の負担が必要となります。
建設系CPD 協議会検索サイトへの掲載料:
建設系CPD協議会検索サイトへの掲載を希望する場合は、上記に加えて認定番号交付 1 件ごとに 3,300円 が必要となります。
表2 土木学会認定 CPDプログラムの例と認定番号交付数
土木学会認定 CPDプログラムの例※1 認定番号交付数 例1 数時間(1日未満)で開催するプログラム 1 例2 異なる日程で同じ内容のプログラムを3会場で開催するプログラム 3(会場毎に交付) 例3 同じ日程で同じ内容のプログラムを複数の会場で開催するプログラム 1 例4 複数日程(2日間)で開催され、開催日ごとの参加が可能なプログラム 2(開催日毎に交付) 例5 複数日程(2日間)で開催され、全日程の参加が認定条件のプログラム 1 例6 プログラムを対面あるいはオンラインで開催し、同じ内容のプログラムを後日※1 オンライン開催、ハイブリッド開催とも同様に扱います。
※2 同じ内容のプログラムを11月1日にオンライン開催し、オンデマンド開催で11月4日から11月18日、12月1日から12月15日など、
オンデマンド開催が複数回ある場合は、複数回分を申請いただく必要があります。認定番号交付数は複数回分になります。
「受験案内・審査概要」を必ずご覧の上、お申し込みください。(各級の受験案内書をダウンロードできます。)
受験者の人数によってはご希望の会場で受験できない場合があります。予めご了承ください。
自然災害が発生した場合等における試験実施に関する情報については、土木学会技術推進機構WEBページ(https://committees.jsce.or.jp/opcet/)にてお知らせする予定です。
1.受験申込フォーム
希望する資格の「申し込みはこちら」をクリックして、該当の申込フォームに進んでください。
※ 申込フォームへの入力にあたっては、受験する資格の「入力サンプルおよび注意事項」ページをご参照ください。
資格名称 受験申込(ログインページはこちら) 特別上級土木技術者 入力サンプルおよび注意事項 上級土木技術者(コースA) 入力サンプルおよび注意事項 上級土木技術者(コースB) 入力サンプルおよび注意事項 1級土木技術者(コースA) 入力サンプルおよび注意事項 1級土木技術者(コースB) 入力サンプルおよび注意事項2.受験案内・審査概要 3.注意事項
《メールアドレス入力ミス よくある事例》
4.受験者マイページ(ステータス確認、受験申込内容の確認・変更等)
受験者マイページについては、こちらのページでも詳しく説明していますのでご覧ください。
5.簡易ガイド
【問い合わせ先】(公社)土木学会技術推進機構 資格問い合わせ係
E-mail : opcet-inquiry[at]jsce.or.jp(送信の際は、[at]を@に変更してください)
新着・お知らせ
1.制度案内・受験案内書(審査概要)・試験日程
※ 受験を希望される方は、必ず事前に該当する級、コースの「受験案内書」をダウンロードしてご一読ください。
※ 受験者の人数によってはご希望の会場で受験できない場合があります。予めご了承ください。
※ 自然災害が発生した場合等における試験実施に関する情報については、土木学会技術推進機構ホームページ(https://committees.jsce.or.jp/opcet/)にて事前にお知らせする予定です。
土木学会認定土木技術者資格制度のご案内ページ:土木学会認定土木技術者とは 資格級
★受験案内書★
↓ダウンロードできます↓
試験日 受験地 特別上級 受験案内書(PDF/1.2MB)口頭試問:2026年11月28日(土)
※今年度から試験の実施方法が「対面方式」に変更されます
東京会場のみ(土木会館)上級
コースA 受験案内書(PDF/1.2MB)筆記試験:2026年8月29日(土)
口頭試問:2026年11月28日(土)
※口頭試問は、今年度から試験の実施方法が「対面方式」に変更されます
筆記試験:全国8会場
口頭試問:東京会場のみ(土木会館)
コースB 受験案内書(PDF/1.2MB) 口頭試問:2026年10月17日(土)、18日(土)、24日(土)、25日(日)の4日間が候補日土木技術検定試験(2級)
受験案内書(PDF/837KB) 通年受験可能、CBT試験 全国47都道府県にある指定試験会場
【問い合わせ先】(公社)土木学会技術推進機構 資格問い合わせ係
E-mail : opcet-inquiry[at]jsce.or.jp(送信の際は、[at]を@に変更してください)