活動目的と活動内容

学会内の活動のモニタリングと調整機能を主に行いつつ、支部の共通的な課題や減災･防災に対する学会としての取組みも検討する委員会と位置づける。また、2015年6月に強くしなやかな社会を実現するための減災・防災等に関する研究委員会から公表された「自然災害に強いしなやかな国土の創出のために－行動宣言と行動計画－」の実施を促進することも目的とする。
　活動内容としては、以下とする。
　　(1) 安全かつ自律的で持続的な自然災害に強いしなやかな国土の創出に関連する問題の研究、調査。
　　(2) 研究、調査成果の社会実装のための、国及び地方の行政機関並びに市民団体、地域社会と連携した活動。
　　(3) 安全かつ自律的で持続的な自然災害に強いしなやかな国土の創出に関連する国内および国外の学協会関係機関との研究連絡。
　　(4) 発災時での学会内および関連機関との連携組織の構築と維持・運営。
　　(5) その他目的達成のために必要な事項。
　なお、(4)を除く項目は、地域レジリエンス創生委員会の基本的概念である支部の自主性を尊重することを前提とする。また、支部の共通的な課題や研究委員会の枠を超えた減災・防災に対する取り組みを行う際には、小委員会を作成して検討する。
　　例えば、「自然災害に強いしなやかな国土の創出のために－行動宣言と行動計画－」では下記の項目などが示されていた。
　　・地域防災計画のあるべき姿の検討
　　・地区防災支援制度の検討
　　・統合型ハザードマップのあるべき姿
　　・減災・防災に関する人材育成、表彰制度
　　・リスクマネジメント制度の構築