2016年熊本地震における建設技術者の応急対応に関する調査 成果報告会のご案内

20210507：ZOOM参加情報を参加申込時のアドレス宛に配信しました
20210426：定員を300名から400名に増やしました
20210414：【重要】ZOOM参加情報は、5月7日に参加申込時のアドレスに配信させていただきます

概要　地震などの突発災害によって大きな被害が発生した場合、被災地域の生活と経済活動を速やかに再建するためには道路、上下水道、電力、通信など基幹インフラの早期復旧が重要である。一方、南海トラフ地震のような巨大災害や、洪水、感染症などとの複合災害が発生した場合には、域外からの高密度な支援を得ることは困難となる。そのため、地域の自治体と建設事業者が協力し、地域の持つポテンシャルを最大限に発揮して災害復旧に当たる仕組みを整えそれを実行できる力を維持することが重要である。そのような観点から、熊本地震における建設技術者の応急対応に関する調査小委員会と熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センターは協力して、熊本地震被災地自治体の建設部門職員と地域内の建設事業者にヒアリングとアンケートを行い、災害対応と協力関係の実態を調査、課題解決に資する施策を検討した。その結果は2021年3月1日に報告書として取りまとめている（報告書はここをクリック）。

ここに、その報告内容を広く周知し忌憚のないご意見を拝聴するため、オンライン方式で報告会を開催する。多数にご参加いただけると幸いである。

１．主催　　　　地震工学委員会熊本地震における建設技術者の応急対応に関する調査小委員会 ならびに 熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター
２．開催日時　　2021年5月10日（月）13時30分～16時
３．開催方法　　オンライン（Zoomミーティング）
４．定員　　　　300 400名程度
５．プログラム
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　司会　　　　　　　　　　　　　　　柿本竜治（熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター）
　調査の経緯・目的　　　　　　　　　後藤洋三（開発虎ノ門コンサルタント）
　自治体に関する調査結果　　　　　　山本一敏（テクニカルリンク）
　建設業事業者に関する調査結果　　　柳原純夫（奥村組）
　建設業事業者へのアンケート結果　　仲村成貴（日本大学）
　提案される施策　　　　　　　　　　後藤洋三
　質疑

　発表資料は部分修正されることがあります。ダウンロードされる場合は5月7日以降にお願いします。
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６．参加費・参加方法
　・参加費：無料
　・土木学会のwebサイト(本部主催行事の参加申込)からお申し込みください
　　http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp#272102
７．問い合わせ先
　土木学会 研究事業課 小川祐司（email ogawa@jsce.or.jp)

2021年度土木学会全国大会で研究討論会「突発大災害にレジリエントな地域社会の構築と建設技術者の役割」を安全問題研究委員会と共催します。こちらもご参加ください．

≪CPDについて≫
・土木学会認定 CPD プログラム：JSCE21-0411（2.5単位）
・建設系CPD協議会加盟団体CPDシステム利⽤者は、各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します．
　他団体へCPD単位を登録する場合は、その団体の登録のルールに則って行われます．単位が認定されるかどうかは、直接その団体にお問合せください
・受講証明書の発行方法は、研究会冒頭および閉会後にご案内させていただきます
・受講証明書の発行は、本研究会へ参加申込頂いた方のみとさせていただきます
・参加申込頂いた方の代理で参加される場合は、事前に上記参加問合せ先までご連絡願います．ご連絡いただいた方のみ受講証明書の発行を予定しております．

≪オンライン参加の注意事項≫
・Zoom 公式サイトでテスト接続が可能です．開催日前に必ずテストをしてください．Zoom 接続テストページ https://zoom.us/test
・接続に関してご不明なことは Zoom ヘルプセンター等でご確認願います．接続方法についてのご相談はお受けいたしかねます．
　Zoom ヘルプセンター https://support.zoom.us/hc/ja