「2024年能登半島地震における自治体と地域建設事業者の応急対応に関する調査小委員会」の委員公募

委員公募案内

「2024年能登半島地震における自治体と地域建設事業者の応急対応に関する調査小委員会」

委員長　仲村成貴

　土木学会地震工学委員会では、上記小委員会を、2024年度から活動期間3年間の予定で新規に設立します。本検討委員会の設立にあたり、以下の要領で委員を公募します。

奮ってのご応募をお待ちしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

≪1．設立の背景と趣意≫

甚大な被害の発生が懸念されている南海トラフ地震では被災地域が広大となるため外部からの高密度な支援は困難になる．また、2024年能登半島地震から，我が国には一旦基幹インフラが被災すると外部からの支援のアプローチが困難になる地域があることも再認識された．そのような中，地震で被災し外部から十分な支援を受けられない状況になった地域では自治体と地元建設事業者が協力し地域の持てる力を最大限に発揮して応急対応・復旧に当たる必要があること，その重要性が特に指摘される．

そこで本小委員会では，2024年能登半島地震により被災した地域の自治体の建設関係部署と地元建設事業者の応急対応活動の実態と課題を調査し，今後の施策に活かす教訓をとりまとめる．

≪2．委員会の活動内容≫

・能登地方の基礎自治体の建設関連部署と地域の建設事業者にヒアリングとアンケートを行う．実施時期は現地の復旧状況を見極めながら2024年9月～2025年3月を想定しているが，状況に応じて臨機応変に対応する．

・建設マネジメント委員会災害対応ガバナンス研究小委員会と連携を取り，重複調査を避け，かつより広い視野で充実した調査が行われるよう努める．

・他機関による調査結果の文献調査を行い，参考とすべき点を取りまとめる．

・成果の公表方法は，報告会の開催，報告書のWeb掲載，報告書ダイジェスト版の関係機関への配布，学術論文発表などを想定している．

≪3．委員会の構成≫

委員長　： 仲村成貴（日本大学）

幹事長　： 佐藤誠一（日本工営）

≪4．研究期間≫

2024年4月～2027年3月（3年0ヶ月）

【応募要領】

以下の項目をご記入の上、E-メールで下記の応募先までご連絡をお願いします。

記入項目：氏名・所属・所属先住所・電話・E-mail・簡単な自己紹介文

応募締切：2024年8月30日（金）

応募先：佐藤誠一（a5016@n-koei.co.jp）

以　上