地震工学委員会研究小委員会の委員公募のお知らせ【熊本地震における建設技術者の応急対応に関する調査小委員会】

●委員会名：「熊本地震における建設技術者の応急対応に関する調査小委員会」
　委員長：開発虎ノ門コンサルタント(株) 後藤洋三
 
●活動期間：2018年6月～2020年3月
 
●設立目的：
地震のような突発災害によってインフラ施設が被災した場合、施設管理者と建設業の技術者は、インフラ自体が被災している中で応急工事を立ち上げ、減災を支える諸機能を速やかに回復しなければならない。若年層の減少と地域建設業の弱体化が進む中で、そのような対応力を維持するためには、システムを改善強化し準備を充実すると共に、個々の技術者が想定外にも対応出来る力を身に付ける必要がある。
この小委員会では2016年熊本地震における建設技術者の対応を調査する。そして課題の抽出と整理を行い、地震災害発生直後の減災活動向上に資する資料を提供する。
 
●実施内容：
調査は地震発生から通常の入札過程を踏んだ復旧工事が始まる迄の期間を対象とする。緊急の応急復旧や被害拡大防止工事に関与した自治体職員、ライフライン職員、建設業職員にアンケートとヒアリングを行って課題を抽出し対策を検討する。調査内容の例として以下が考えられる。
・地震発生直後の調査対象者の体験と行動、所属先による安否確認と参集状況
・建設会社などによる自主的応急工事の実施状況と課題
・自治体・ライフライン事業体と建設会社の間の災害時応援協定の効用と課題
・図面や工事計画が整わない状況での応急仮工事実施の課題、発注方法（口頭や指示書による随契）、精算方法、工事終了後の評価点審査の課題
・通信、道路、電力など、ライフライン自体の被災が応急工事に及ぼした影響
・情報共有と総合的工程管理の課題
・余震頻発下での労務災害対策、応急工事下における安全衛生の課題
・高齢化、作業員不足による対応力低下、対応技術継承の課題
等
 
●応募条件：小委員会の目的をご理解いただける方で、熊本の事情に詳しい方を歓迎します。会議は主にWebで実施します（Skype for Business 使用予定）が、現地調査と東京・熊本で開催予定の報告会には自費で参加出来る方を求めます。
 
●応募方法：参加を希望される方は、
  ①氏名
  ②年齢
  ③所属
  ④連絡先住所
  ⑤電話番号
  ⑥E-mailアドレス
  を明記の上、メールの件名を「熊本地震における建設技術者の応急対応に関する調査小委員会」とし、次の応募先までE-mailをお送り下さい。
  折り返しご連絡を差し上げます。
 
●応募締切：2018年6月30日（金）
 
●備考：6月上旬から7月上旬に第1回小委員会（Webによるキックオフ）を実施予定
 
●応募先・その他問合せ先：
日本工営(株) 佐藤誠一
  TEL: 03-3238-8355、E-mail: a5016_at_n-koei.co.jp
（_at_は@に変えてご送信ください）