【委員公募】土木グローバル化総合委員会「土木技術者の国際化実践小委員会」

土木グローバル化総合委員会「土木技術者の国際化実践小委員会」の委員公募

土木学会次期会長プロジェクト「土木グローバル化総合委員会（仮称）」の一環として、「土木技術者の国際化実践小委員会」が設置される運びとなりましたことを受け、
本小委員会にご参加いただける方を公募いたします。本小委員会の目的および内容は以下の通りです。

１．小委員会
　　・土木技術者の国際化実践小委員会^※
　　　　※本小委員会は「土木グローバル化総合委員会（仮称）」の構成小委員会の一つです。
　　　　※「土木グローバル化総合委員会（仮称）」につきましては、ページ下部の添付資料をご参照下さい。

２．背景と目的
　総合委員会の設置により、世界における土木学会（JSCE）の特徴を生かし、日本の土木（人材、技術）をグローバルにするため、「海外インフラ展開の変革のあり方検討委員会（森昌文委員長）」において提言された技術者育成具現化する具体的活動として、世界で仕事ができる土木実務技術者を体験させることにより育てる。

３．対象者
　(1)　委員：5名程度
　　インフラ海外展開に関心を有する産官学の方々。比較的国際経験等の豊富な経験を有し、WG活動を支援しつつ、親委員会との連携を図る役割のできる方。土木学会の会員・非会員は問わず、インフラ海外展開に関連する土木以外の業界（建築、法務、ファイナンス、製造、サービス等）も含む。

　(2)　WGメンバー：10名程度
　　インフラ海外展開に関心を有し将来の海外展開を担う産官学の方々。今後の海外展開を志す比較的若い世代であり、各自が関心を持つ海外プロジェクトやそのあり方を検討テーマ（参考資料を参照）として持ちつつ、小委員会内では相互に関連するいくつかのテーマに分類したWGに属して活動できる方。土木学会の会員・非会員は問わず、インフラ海外展開に関連する土木以外の業界（建築、法務、ファイナンス、製造、サービス等）も含む。とくに今後の実践的展開を期待する若手、ダイバーシティー（国籍、性別）を重視しますが、その限りではございません。
　　※応募多数の場合には参加いただけない場合もございますので、予めご承知下さい。

４．開催方法
　　・　土木学会での会議（集合形式）を基本とするものの、感染症対策や遠方からの参加等に配慮してWeb会議も併用する。

５．活動期間
　　・　令和4年2月～令和5年6月^※
　　　　※当初、次期会長の任期を想定した期間を第1期としてとする。しかし、今後の活動内容を踏まえて、第2期以降を継続することもある。その場合、委員は再募集し、継続参加も可能とする。

６．費用負担
　　・　自己負担。
　　　　※委員会への参加、セミナーや視察等のイベントへの参加も自己負担とします。

７．応募方法
　　・　①氏名、②年齢、③所属、④連絡先（E-mail、電話番号）、⑤特に関心のあるテーマを自由書式にて記載の上、
　　　　下記の応募先まで E-mail にて連絡して下さい。その際、件名は「土木技術者の国際化実践小委員会への参加応募」とご記入下さい。
 

８．問合先・応募先
　　・　小委員長　：小沼恵太郎、パシフィックコンサルタンツ株式会社　シニアテクニカルディレクター
           （E-mail：keitarou.konuma@tk.pacific.co.jp、Tel：090-7203-0998）

【参考資料】
検討対象として想定されるテーマの例

(1)　我が国の海外プロジェクトの俯瞰
　・　ODAによる開発事業（フィリピン・地下鉄）
　・　ODAからの現地定着、持続的事業への展開事例（トルコ・長大橋建設、シンガポール・港湾拡張）
　・　メンテナンスの時期を迎えつつあるインフラの維持管理事業（タイ・高速道路維持管理）
　・　ビジネスモデルの輸出と現地融合（田園都市型開発：ベトナム・都市開発事業）

(2)　我が国の技術的優位性に基づく持続的事業の創生・展開
　・　橋梁　：トルコ・長大橋、ポーランド・長大橋
　・　港湾　：シンガポール・港湾拡張整備
　・　鉄道　：インドネシア・在来線高速化、インド・新幹線、ハワイ・高速鉄道

(3)　これからのインフラプロジェクトのあり方（DX×SDGs：スマートシティ、グリーンインフラ、環境・エネルギー等）
　・　スマートシティ：タイ・バンコク市
　・　グリーンインフラ：米国・ウィラメット川（汚染対策）、英国・ロンドン市（公園整備）
　・　ブルーインフラ　：デンマーク・コペンハーゲン市（雨水対策）
　・　グレーインフラとの共存：米国・NY市（老朽化及び災害対策）
　・　環境・エネルギー：英国・ブリストル市

※その他の視点、備考
　・　アフリカ、中南米における海外展開
　・　他国の海外展開状況（欧米、中韓）
　・　NGO活動としてのインフラ整備プロジェクト
　・　土木技術に限らず、関連する周辺分野の視点（建築、法務、金融、製造、サービス等）
　・　土木と建築の融合