COVID-19災禍を踏まえた社会とインフラの転換に関する第２次声明—新しい技術と価値観による垂直展開—を公表しました！

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　土木学会は、世界中がパンデミックを経験したこの新たな未来を「ポストパンデミック時代」と位置づけ、家田仁学会長を委員長とする「土木学会パンデミック特別検討会」を設置し、2020年7月に、第１次声明「COVID-19災禍を踏まえた社会とインフラの転換に関する声明—新しい技術と価値観による垂直展開—」を発信し、従来型のインフラを水平的に展開することにとどまらず、既存の制約を乗り越え、新技術をも駆使して、積極的なパラダイムシフトの推進と「防疫」社会の具体的実現に向けた新しい認識と提言を社会に示しました。

　しかし、その後もCOVID-19災禍の収束の兆しが見えないまま長期化する中、社会では生活様式や価値観に徐々に変化が見られ、安全で強靭な国土・地域づくりに求められる建設事業、インフラ施策においても更なる技術開発や適応策がとられてきました。加えて2021年３月には、米国のThe American Jobs Planが発表されるなど、ワクチン接種が進み経済回復の兆しが見える国々では、ポストパンデミック時代を見据えた議論が始まっています。土木学会パンデミック特別検討会は、第１次声明以降もこうした人々の態度・行動変容と技術の革新・導入の実態を注視し、声明内容を省察するとともに、新たな価値の時代の社会とインフラのあり方について議論してきました。本第２次声明はその骨子を整理して発表するものです。