平成23年10月23日にトルコ東部に発生した地震に対し、土木学会は地震工学委員会を中心とする土木学会緊急被害調査団を派遣し、トルコHacettepe大学Resat Ulusay教授、Pamukkale大学Halili Kumsar教授等のご協力を得て、現地調査を実施いたしました。
このたび同調査団報告書(英語)がまとまりましたのでお知らせいたします。
トルコ東部の地震に対する緊急被害調査団報告書(全文、English)
"SITE INVESTIGATION AND ENGINEERING EVALUATION OF THE VAN EARTHQUAKES OF OCTOBER 23 AND NOVEMBER 9, 2011" (PDF,15.6MB)
(update:2012/4/20)
以上
1.はじめに
2.被害概要
2-1 人的被害と住家被害
2-2 土砂災害・河川災害・道路災害の概要
3.災害発生時の降雨特性
4.被災地の地形
4-1 災害状況
4-2 被災地域の形
4-2-1 標高区分
4-2-2 傾斜区分
4-3 調査区域内の崩壊跡地
4-4 五條市長殿の状況
5.被災地の質
5-1 地質・ 地質構造
5-1-1 紀伊半島の地質概況
5-1-2 調査地域の質概況 調査地域の質概況
5-1-3 今回の災害と地質構造関係について
6.各被害 事例報告
6-1 崩壊・河道閉塞
6-1-1 迫
6-1-2 北股
6-1-3 宇井
6-1-4 赤谷
6-1-5 清水
6-1-6 野尻
6-2 土石流
6-2-1 辻堂
6-2-2 長殿
6-3 地すべり
6-4 洪水による施設・構造物の被害
6-4-1 長殿発電所
6-4-2 折立橋
7.おわりに
1.はじめに
平成23年台風第12号(以下,台風12号と略記)は,8月末から9月初めにかけて,広い範囲に大雨をもたらし,紀伊半島を中心に各地で大規模な土砂災害,河川氾濫等が発生し,甚大な人的・物的損害が生じた.全国で死者78名,行方不明者16名にのぼり,和歌山,奈良,三重の3県に人的被害の約9割が集中した.近年では,台風による最大級の被害となった.
土砂災害については,全国で土石流等が92件,地すべりが28件,崖崩れが82件の発生が確認された.そのうち,奈良,和歌山,三重の3県で土石流等58件,地すべり13件,地すべり50件となり,紀伊半島において人的被害をもたらした土砂災害が多発した.
今回の災害の第一の特徴として,土砂災害,河川氾濫が多数発生し,家屋が崩壊土砂に巻き込まれ,また河川の増水によって流出するなどして,多くの尊い人命が失われたこと,また,大規模崩壊に伴う河道閉塞が17箇所で発生したことがあげられる.
第二の特徴として,その後の降雨に対して,河道閉塞による堰き止め湖の越流・決壊が懸念され,住民避難や安全監視など,周辺地域への影響が長期化する事態となったことである.
第三の特徴として,奈良,和歌山,三重の3県での崩壊土砂量は約1億m3にのぼるものと推定されたことである.これより,土砂量の面からも最大級の土砂災害であった.
降雨については,台風12号は大型で動きが遅く,台風周辺の湿った空気が紀伊半島にたえず流れ込んだ.その結果,同じ地域で長時間にわたる記録的な大雨になった.紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が1,800ミリを超える箇所があった.大台ケ原のような,雨が多い気候を有す地域において,記録的な大雨となったことは驚愕する事実である.
これを受けて,土木学会地盤工学委員会において,表1-1に示す調査団を組織し,行方不明者の捜索活動,被災者の救援活動,道路・橋梁等の復旧工事など現地の諸事情を考慮し,災害発生から約1か月経過した10月7日~9日の3日間,奈良県十津川村を中心に現地調査を実施した.調査範囲および調査箇所はそれぞれ図1-1および表1-2に示している.本調査では,土砂災害の発生状況や特徴について,地盤工学,応用地質学などの見地から調査した.調査結果の概要としては,砂岩頁岩の互層の地質からなる流れ盤の地質構造を有す,北西落ちの斜面において崩壊が発生していた.このことから,記録的な大雨とともに,この地域特有の地質および地質構造が崩壊の発生要因として考えられる.
本報告では,今回の調査結果をもとに,被害の概要,災害発生時の降雨特性,被災地の地形・地質,崩壊・土石流・地すべりなど各崩壊事例について速報として取りまとめた.
平成23年10月23日午後1時41分(現地時間)にトルコ東部に発生した地震(M7.2)では、エルジシュ(Erciş)町およびワン(Van)市を中心に甚大な被害が発生しました。犠牲者は600名を超え、被災者の数は数千人規模に上ると言われています。その後、11月9日には現地で活動していたNPOの日本人が余震(M5.7)のため犠牲となりました。
土木学会では、日本地震工学会、日本建築学会および本会から構成される3学会地震被害調査連絡会を通して関係学会との情報交換を行うと同時に、トルコHacettepe大学Resat Ulusay教授、Pamukkale大学Halili Kumsar教授等のご協力を得て、本会地震工学委員会を中心とする土木学会緊急被害調査団を派遣し、11月3日から5日にかけて現地調査を行いました。
被害調査の成果を以下のとおり速報します。
講演者
小長井 一男 (団長・地震工学委員会委員長・東京大学生産技術研究所)
藍檀 オメル (副団長・地震工学委員会委員・東海大学海洋研究所)
20110729 新潟・福島豪雨 土木学会調査団 第1回 福島班現地調査
調査日:2011 年8 月13 日
調査参加者:風間聡,朝岡良浩(東北大学),仙頭紀明(日本大学),川越清樹(福島大学)
調査流域:只見川・伊南川
調査ルート:柳津町→(国道252 号)→三島町→(国道252 号)→金山町→(県道)→只見町(只見ダム直下まで)
表紙および目次 (205 KB)
謝辞(川島、若松) (103 KB)
4/11報告会講演資料および映像記録一覧(プログラム順)
*講演資料はタイトルからPDFファイルへリンクしています。ファイル容量はそれぞれ3MB~17MB程度となりますので、ご注意ください。
*映像は画面右下の部分をクリックすると全画面表示となります。
謝辞(川島、若松)
東日本大震災に際して設置された土木学会の標記特別委員会(委員長阪田憲次会長)は、4月1日から7日までの間第一次の総合調査団を現地に派遣した。地震発生からこれまでの間に学会として派遣された調査団(海岸工学委員会・海洋開発委員会津波痕跡調査第一期調査団、コンクリート委員会・構造工学委員会調査団、地震工学委員会・地盤工学会東日本大震災被害調査団、土木学会関東支部)およびその他関連委員会による調査も集約反映した調査成果を、(公益社団)地盤工学会および(社)日本都市計画学会の協力を得て以下のとおり速報し公開する。
土木学会東日本大震災特別委員会総合調査団 調査速報会(プログラムおよび資料リンク)
*資料ファイルは500KBから25MB程度のものまで大きさにバラつきがありますので、ご注意ください
司会:古木守靖(土木学会専務理事)
会長挨拶 阪田憲次(土木学会長、震災特別委員会委員長)
1 地震動の特性と地震動による被害 [地震工学委員会]
オーガナイザー:小長井一男/東京大学、堀宗朗/東京大学
1.1 今回の地震の特性(堀宗朗/東京大学)
1.2 地震動と地震動による被害の全般的特徴(盛川仁/東京工業大学)
2 津波の特性と津波による被害 [海岸工学委員会・海洋開発委員会]
オーガナイザー:佐藤愼司/東京大学
2.1 福島以南の地域(佐藤愼司/東京大学)
2.2 仙台平野・石巻地域(柴山知也/早稲田大学)
2.3 三陸地域(佐々木淳/横浜国立大学)
2.4 海岸・港湾構造物被害の発生状況(富田孝史/港湾空港技術研究所、諏訪義雄/国土技術政策総合研究所)
3 構造物・市街地の被害状況概要
3.1 構造物(海岸・港湾構造物以外)の被害状況概要
[コンクリート委員会・構造工学委員会][地盤工学委員会+地盤工学会]
オーガナイザー:丸山久一/長岡技術科学大学、日下部治/茨城工業高等専門学校
3.1.1 コンクリート構造物・鋼構造物(岩城一郎/日本大学)
3.1.2 土構造・地盤・斜面災害(東畑郁生/東京大学)
3.1.3 構造物全般総括(丸山久一/長岡技術科学大学)
3.2 市街地の被害状況概要 [震災特別委+都市計画学会]
オーガナイザー:岸井隆幸/日本大学、糸井川栄一/筑波大学
3.2.1 市街地の被害状況と地域的特徴(糸井川栄一/筑波大学)
3.2.2 東日本大震災被害の全般的特徴と要点(岸井隆幸/日本大学)
4 社会基盤システムの機能障害の発生状況と復旧状況 [震災特別委][土木計画学研究委員会]
オーガナイザー:兵藤哲朗/東京海洋大学、福士謙介/東京大学
4.1 東北における社会基盤システムの機能障害と復旧状況
4.1.1 交通運輸、電力・ガス(兵藤哲朗/東京海洋大学)
4.1.2 上下水道(福士謙介/東京大学)
4.2 節電に伴う首都圏の鉄道輸送への影響(兵藤哲朗/東京海洋大学)
5 関東及び信越地域の被害概要 [関東支部]
報告:平野廣和/中央大学、香月智/防衛大学校
5.1 関東北部の被害概要(茨城県,栃木県を中心として)
5.2 首都圏の被害概要(千葉県,東京湾岸を中心として)
5.3 信越の被害概要(長野,新潟県境を中心として)
総括挨拶 山本卓朗(震災特別委員会震災タスクフォース座長)
2月22日に発生した「クライストチャーチ地震」に関して、地震工学委員会地震被害調査小委員会の川島一彦委員長(東京工業大学教授)を団長とする緊急被害調査団(第一次)を3月1日現地に派遣し、3月11日に報告会を開催いたしましたので、報告いたします。
※地震のため途中中止になりました。