土木情報学委員会教育企画小委員会は，土木情報学の教育内容の検討，教材の整備・発行，情報教育のためのセミナーの企画・運営等を対象に活動しており，これまでテキスト『土木情報学－基礎編－』の発刊やJMoocオンライン公開講座「土木情報学入門」の企画・制作等を行ってきました。このたび，今後の活動のさらなる充実と促進を図るために委員を公募することといたしました。積極的にご参加いただける方のご応募をお待ちしています。

・期間：2019年6月～2021年5月（重任あり）

・応募締切：2019年6月12日（水）

・応募先：所属機関，氏名，連絡先を明記の上，

　　　　　土木情報学委員会　蒔苗耕司（makanae@myu.ac.jp  ）までメールにてご応募ください。

■趣旨

　インフラの維持管理を継続的に運用するためには、各構造物の調査・設計・施工・維持管理（点検調査・補修補強・撤去更新）までのライフサイクル期間に取得されるデータを、管理者や技術者が必要な時に収集できること、適切に判定・判断可能となる情報が容易に検索できること、類似構造物との比較が可能であること、アセットマネジメントへ活用できること，が重要である。

　現状、管理者や技術者がそれぞれの目的に必要なデータを容易に取得可能な状況ではなく、無秩序に存在するビックデータ、管理書類の中から探索、調査してデータを収集する状況に近い。また、類似構造物の比較データを収集することも困難である。適切な検索や参照、データ収集を可能とする方法を確立することで、維持管理の省力化・効率化を図ることが可能となると考える。

　本研究では、トンネル構造物に着目して各種データ(施工データ、調査データなど)の取扱いや管理方法の統一的なルールに関する提言をまとめる。また、インフラ維持管理に資するデータの供用、運用時に想定される課題の抽出を行う。

■趣旨

　2010年代に入り、様々な分野でオープンデータやビッグデータに関する取組が活発になり、アーバンデータチャレンジ、Linked Open Data Challenge等のデータチャレンジに関するイベントや、G空間情報センター等、データプラットフォームについても充実しつつあります。また、その一方で社会インフラ、例えば道路、橋梁、舗装、港湾、バス、鉄道、あるいは土木工事そのものや国土、地形、気象等についてもデータはとくに実務の現場を中心に、徐々には増え、2018年度には土木学会が主体となり、前身のインフラオープンデータ・ビッグデータ研究小委員会が運営の中心として、インフラデータチャレンジ（http://jsce-idc.jp/）を行い、全84作品の応募を集める所までに至りました。しかし、まだまだ教員・学生・産官含め、全国の学会活動に関わるものの認知は大きくないように思われます。

　そこで、様々な主体と連携し、インフラデータの先端的な活用を模索するとともに、研究・教育活動の裾野を広げる活動を行っていくこととします。

■研究の目的

　本研究小委員会では，GNSSを利用できない工事をターゲットとし，電波，レーザ，画像，IMUを使った屋内型MMSなどサブメータからセンチメータレベルの高精度測位を実現する新たな測位手法について調査・研究し，土木現場においてこれら技術を活用する方法を検証して，利用環境を整備することを目的とする．

■ 研究の目的

　建設業では、労働者不足が深刻な課題となっており、生産性の向上が急務である。そして、その実現方法としてBIM/CIM・i-Constructionなど、3Dモデルの利活用が広まりつつある。

　しかしながら、この3Dモデルについては、構築にかかる費用が高額となるケースも多いこと、設計段階で構築した3Dモデルが、施工段階、維持管理段階において、円滑に利用できない場合があるなど、普及に向けての課題は多い。

　そこで本研究では、3Dモデルの活用を前提に，設計・施工・維持管理の一連のプロセスを整理し、効率化が可能と思われる部分を洗い出し、全体最適化を実現するためのユースケースを提案する。

■ 研究の目的

　建設業では，労働者不足が深刻な課題であり，生産性の向上が急務である．また，熟練者の高齢化や退職による経験則の消失も何らかの方法で補う必要がある．一方ですでにBIM/CIM・i-Constructionにより，施工プロセスにおいては三次元情報が普及しつつあり，可視化やデータ一元化の効果が発揮され，生産性向上や経験則の補完に期待が集まっている．しかしながら，データ作成や確認の手間は依然として大きく，また新技術を導入した場合にも多様化，肥大化するデータの取り扱いに新たに人的な負荷がかかっている状態も散見される．さらに地方においては，こういった技術の進歩と現場の実状との乖離はさらに大きい．そこで本小委員会では，BIM/CIMモデルや，その他施工現場で発生するデータを自動処理するなど，省人化・省力化を実現するための調査研究を行う．

■研究の目的

　建設分野では人口減少や少子高齢化による労働者不足，インフラの老朽化と施設の更新，生産性の低迷，技術革新と技術の伝承，防災・減災対策などの課題に直面しているが，CIM，i-Constructionでは3次元モデルの活用により，それらの課題を解決しようとしている．

　本研究では，3次元設計モデルにアノテーションとアトリビューツを付与した3D Annotated Modelに着目し，他分野の活用事例の調査を通じて，建設分野における3Ｄ Annotated Model適用による有効性や具体例を研究し，それに基づく情報発信を行うものである．

２０１８年１２月１３日

土木学会土木情報学委員会

　土木情報学委員会では、「委員会活動を監査・指導」する立場の「常任委員」を募集します。
　常任委員には年４回開催する本会議に出席いただき、委員会活動全般に対する意見具申のほか、幹事会あるいは小委員会の１つを担当して監査・指導する役割を担っていただくことを基本としています。監査・指導にあたっては、担当組織が開催する会議等に出席することができます（会議出席は必須ではありませんが、監査・指導に必要な情報は入手してください）。
　なお、担当する組織は、常任委員の意向を踏まえ、委員長が決定します。

■活動概要

・活動内容：本会議への出席
　　　　　　委員会全般ならびに担当組織の監査・指導

・活動期間：2019年6月～2021年５月（2年間：6月本会議を区切りとする）

・会議頻度：本会議（年4回：原則として、6月、9月、12月、3月開催）
　　　　　　幹事会・小委員会等（1～2ヶ月に1回程度：出席は必須ではありません）

土木情報学委員会では，2019年11月に日本（仙台）で開催される第4回土木建築情報学国際会議(The Fourth International Conference on Civil and Building Engineering Informatics：ICCBEI2019)の開催準備及び運営を組織的に行うため，特別小委員会を設立することといたしました。
小委員会設立にあたり，委員を公募いたします。国際会議の開催準備，運営に積極的にご参加いただける方のご応募をお待ちしています。
国際会議の概要については，http://iccbei2019.com をご参照ください。

・期間：2018年12月～2019年12月
　　　　国際会議（仙台）開催は2019年11月7日（木）・8日（金）を予定
・開催頻度：小委員会は随時開催（仙台または東京）
・小委員長：蒔苗耕司（土木情報学委員会副委員長，宮城大学）
・応募締切：2018年12月3日（月）
・応募先：蒔苗（makanae@myu.ac.jp）まで所属機関，氏名，連絡先を明記の上，メールにてご応募ください。

■研究の目的

• 道路構造物の大半は地方公共団体が管理しており、インフラの維持管理を適切に行うため、データ・システムアーキテクチャの標準化が課題である。
• 建設ICTデータ連携研究小委員会（2016年6月～2018年5月）の研究の結果として、「道路事業における建設後の構造物管理では建設段階とは違う業務プロセスとデータの管理が必要とされる」との知見を得た。
• 本小委員会は、道路構造物の維持管理手法として構造体モデルと属性情報及びそれらを一体的に管理する方法の確立を目指す。

■趣旨

国土交通省の推進するCIMは調査設計段階から施工段階、維持管理段階まで、全体の合理化を目指すものであり、設計、施工におけるCIMモデルの活用やデータの付与については、数多くの試行をもとに多くの議論がなされている。

その結果として、設計、施工段階においては、CIM導入ガイドラインやi-Construction基準のように、データの取り扱いの要領が整備されつつある。

ところが維持管理段階のCIMやi-Constructionについては、まだ十分な議論や試行がなされておらず、そのような中で、新たに港湾構造物等に関する議論も加わり、今後も様々な構造物に展開されていくことが予想される。

本小委員会は、ICTの導入(i-Construction等)が急速に進む国土交通省の将来の動向を見据え、河川構造物や港湾構造物等について維持管理段階におけるCIMモデルのあり方を議論し、維持管理データの保管や、活用手法の検討を行う。

なお、道路構造物の維持管理については土木情報学委員会「道路構造物維持管理データモデル研究小委員会」と、設計・施工段階のCIM、i-Constructionに関しては土木情報学委員会「建設3次元情報利用研究小委員会」と連携しながら進める。

■研究目的

平成28～29年度IoT活用研究小委員会の調査・研究活動にて作成した土木分野の将来ビジョンを踏まえて、社会インフラ分野へIoT/AIの適用を推進するための研究を行う。

土木分野において、IoT/AIによる生産性向上と新たな価値の創造を実現するために、IoT/AIの課題に取り組む研究を調査するとともに、現在入手可能なIoTデータを対象に、AIによる分析・活用方法を研究する。

また、これらの調査・研究結果に基づき、土木技術者がIoT/AIを利活用するための情報提供を行う。

第1回 土木IFCセミナー「IFCで何ができるのか」開催のお知らせ

　buildingSMART Japan土木委員会は「第1回 土木IFCセミナー」と題してIFC（Industry Foundation Classes）に関するセミナーを開催します。

　i-Constructionの取り組みが２年目に入り、より広範囲のデータ利活用を推進するためにCIMが位置付けられました。平成29年3月にCIM導入ガイドラインが公開され、土木分野での3次元情報技術の利活用が活況を見せています。CIMではIFCによる成果品データの納品が行われることから、IFCについて興味を持たれている方も多くなってきていると思います。

　そこで、本セミナーは、土木分野でよりIFCが効果的に活用できるよう、IFCを開発運営しているbuildingSMARTの活動、CIMにおけるIFCの可能性、国際動向およびCIMにおけるデータ連携の実現について情報を共有する場を設けたいと考えております。

　ご多用のことと存じますが、ぜひご参加いただきますようご案内申し上げます。

記

1. 日時：2017年11月27日（月）13:00～17:10 （受付開始12:30～）
2. 会場：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール2A
   　　　〒103-0028 東京都中央区八重洲1-2-16 TGビル本館2階
3. 主催：一般社団法人buildingSMART Japan 土木委員会
4. 共催：一般財団法人 日本建設情報総合センター、公益財団法人 土木学会 土木情報学委員会、一般社団法人 オープンCADフォーマット評議会
5. 参加費：無料
6. 定員：１６８名

　　参加を希望される方は、下記URLからお申込みください。

　　http://www.building-smart.jp/event/event_index.php

土木分野におけるICT活用のための入門書

－土木技術者が学ぶべきICTの理論や技術（土木情報学）を体系的に解説－

　社会全体へのICTの浸透が進む中で，これからの土木技術者には，ICTに関する十分な知識と技術を身につけて，それらを建設生産システムやインフラメンテナンスの中で使いこなしていくことが求められます。本書は，「土木情報学」の教科書として，土木分野でのICT活用において基礎となる情報理論・技術を体系的に整理し解説したものです。大学や企業等でのICT教育の教科書として，また技術者個人の知識習得にもお役立てください。　

【委員会名称】

「土木工事におけるGNSSの活用研究小委員会」

　黒台昌弘（安藤ハザマ、小委員長）

　佐田達典（日本大学、副小委員長）

　岡本修（茨城工業高等専門学校、副小委員長）

【活動概要】

　土木工事における調査・計測や測量、施工管理において、衛星測位による位置情報の重要性はこれまでも認識されてきた通りであり、環境調査のための携帯端末やMCなどの情報化施工機器にはGNSSセンサが組み込まれ、意識せずとも現在位置を把握できるようになってきました。

　しかし、こういった便利な道具はその得失を知らずして利用すると大きな間違いを引き起こす可能性があり、測位の基本と応用方法を改めて学ぶ必要性が指摘されています。世界各国の測位衛星が受信できるマルチGNSS受信機の開発や新しい測位技術の研究が進められる中、準天頂衛星みちびき2号機が6月1日に打ち上げられるなど、土木工事にとっても新しい測位技術を導入する機運も高まっています。

　そこで、本小委員会では、次のような内容で活動することといたしました。

①準天頂衛星みちびきの活用案の検討 ②世界各国のGNSS測位技術の調査

③土木工事での活用の実態調査　　　 ④土木工事現場におけるGNSS運用ガイドラインの作成

　土木情報学委員会では、土木分野における「情報」および「情報通信技術」の活用を進め、ひいては土木工学の進歩及び土木事業の発達並びに土木技術者の資質の向上などに資するために、土木情報学の分野に貢献した個人、団体の業績を表彰するために、2012年度から新に「土木情報学賞」を創設いたしました。
　この賞は、土木学会論文集F3（土木情報学）掲載の論文･報告、委員会主催行事での発表が対象となりますので、積極的な投稿、発表を期待いたします。