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土木学会・日本都市計画学会・地盤工学会 東日本大震災 第一次総合調査団 中間とりまとめ(案)

► 東日本大震災 第一次総合調査団中間とりまとめ(案) (94頁 PDF/3MB) 

目次

はじめに  第一次調査団団長/土木学会会長 阪田憲次

1 調査の概要
1-1 調査の目的
1-2 調査団の構成
1-3 調査対象と行程

2 各種社会基盤施設の被災に関して
2-1 現象の俯瞰的把握とその(暫定的)解釈
2-1-1 地震動による影響
 (1)耐震技術、耐震補強技術が活かされたコンクリート構造物
 (2)復旧に時間を要した電化柱の破損
 (3)長時間継続した地震動による盛土の崩壊
 (4)砂地盤の液状化による施設被害の多発
2-1-2 津波による影響
 (1)岩手県での津波による全体的な被災状況
 (2)巨大ケーソンも動いた海岸および港湾構造物の被害
 (3)列車を折曲げ、橋桁を押し流す津波の力
 (4)大きな津波には弱い盛土構造物
 (5)惨状を示す建築物(木造家屋、RC 造ビル等)
2-2 今後の方向性と(暫定的)提言
 (1)海岸、港湾構造物の設計の考え方
 (2)盛土保護工の耐浸食性の評価
 (3)震災廃棄物、津波漂着物の処理
 (4)新幹線の電化柱の補強と復旧
2-3 今後継続的に調査し研究を深度化すべき事項
 (1)橋梁構造物の津波被害の予測と防止策
 (2)防波堤の役割の評価

3 市街地・集落の津波被害に関して 
3-1 現象の俯瞰的把握とその(暫定的)解釈
 (1)様々な地形・歴史的経緯と多様な状況の被災地
 (2)一定の効果が認められた避難所対策
 (3)湾口防波堤には津波に対して一定の効果
 (4)東北地方整備局の被災自治体のニーズへの素早い対応
3-2 今後の方向性と(暫定的)提言
 (1)ハード対策とソフト対策は車の両輪
 (2)被災状況・自然条件・歴史文化を考慮した再生の必要性
 (3)広域的な視点を考慮に入れた市街地の移転・用途変更の可能性の考慮
 (4)基礎調査の実施が不可欠
 (5)津波避難のための高台避難場所・津波避難ビルの指定
 (6)市街地火災からの広域避難場所等の再点検
 (7)支援チームの組織化の必要性
3-3 今後継続的に調査し研究を深度化すべき事項
 (1)歴史的経緯を踏まえた市街地の特性と被災状況の関連性の調査
 (2)災害ヒト・モノ・コト総合アーカイブの構築
 (3)空間特性によって生じる避難渋滞の発生と意識の解凍の重要性

4 被災地におけるライフラインシステムの機能障害と復旧に関して
4-1 現象の俯瞰的把握とその(暫定的)解釈
 (1)沿岸部交通システムの津波による機能障害と復旧
 (2)耐震性を発揮した内陸部交通システムと復旧過程
 (3)津波による大被害の下水道、短期間で復旧した上水道
 (4)広域に影響を与えた電力供給システムの被害状況と復旧
 (5)仙台都市ガス供給システムの被害状況と復旧
4-2 今後の方向性と(暫定的)提言
 (1)交通システムの復旧プロセスと機能回復に向けて
 (2)上水道の耐震化と「つなぎ」技術が必要な下水道
 (3)代替性の高い電力・ガス供給システムの必要性と喫緊の電力需要管理方策の策定
4-3 今後継続的に調査し研究を深度化すべき事項
 (1)まちづくりと連携したライフライン整備とリスク分散システムの確立

5 震災時の大都市の経済基盤・生活基盤の脆弱性に関して
5-1 現象の俯瞰的把握とその(暫定的)解釈
 (1)仙台市への流通機能障害から得る知見
 (2)夏の需要量に満たない首都圏電力供給量
5-2 今後の方向性と(暫定的)提言
 (1)災害に強い流通機能の確立に向けて
 (2)首都圏電力の需要管理方策について
5-3 今後継続的に調査し研究を深度化すべき事項
 (1)広域災害の影響を最小化する頑強かつ柔軟なサプライチェーン構築方法

あとがき~地域基盤の総合的フェイルセイフ化に向けて~   第一次調査団 家田仁

添付資料-1 調査団メンバーリスト
添付資料-2 現場調査・訪問調査箇所リスト  

2011/4/28

【土木学会東北関東大震災特別委員会・対策本部連絡事項】

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