技術倫理協議会 運営規程

制定 2005年４月23日
変更 2008年3月11日

（目的及び設置）
第１条 科学技術に係わる関係学会及び協会間で、技術倫理および技術者倫理（以下、これらを総称して「倫理」という。）に関する共通課題について協議し、倫理の普及・推進、検討および問題の解決などを図る目的をもって、技術倫理協議会（以下「協議会」という。）を置く。

（協議事項）
第２条 協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を協議するものとする。
(1) 倫理の普及および啓発。
(2) 倫理に関する情報交流。
(3) 倫理に係わる教育、研修や研究等に関する共同事業。
(4) 倫理問題に係わる研究者・技術者の支援。
(5) 社会への倫理に関する共通見解の表明。
(6) その他、倫理に関して協議・協力できる問題。

（組織）
第３条 協議会は、別表に掲げる団体（以下「構成団体」という。）をもって組織し、これらを正会員とよぶ。
２ 協議会を構成する正委員は構成団体から指名された者とし、各構成団体２名以内とする。
３ 協議会に議長を置き、正委員の互選により決定する。
４ 必要に応じて、議長は、正委員からの推薦等を参考に、専門的知識を有する学識委員を指名することができる。
５ 協議会に複数の幹事を置き、正委員および学識委員の中から、議長の指名により決定する。
６ 構成団体以外の団体が協議会に加入を希望する場合は、協議会で協議してこれを決定する。
７ 必要に応じてアドバイザーをおくことができる。
８ 必要に応じてオブザーバーの参加を認めることができる。

（議長等の職務）
第４条 議長は、協議会の代表として協議会の円滑な運営を図る。
２ 幹事は、議長を補佐する。

（会議）
第５条 協議会は、必要に応じ、議長が招集する。
２ 協議会は、複数の正会員の要請により開くことができる。
３ 協議会の運営は、正委員の過半数の議決による。

（専門委員会）
第６条 必要に応じて、協議会に専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会に属する専門委員は、協議会で選任する。
３ 専門委員会に、委員長を置く。委員長は、協議会で決定する。
４ 専門委員会は、必要に応じ、委員長が招集する。

（任期）
第７条 委員の任期は原則として２年とするが、任期満了以前に交代することができる。また、委員は再任することができる。

（事務局）
第８条 協議会の事務局は、原則として議長の選出団体に置く。
２ 事務局は、協議会及び専門委員会の庶務事項を担当する。

（費用）
第９条 会費は、別に定める。
２ 協議会が行う事業は、独立採算を原則とする。

（規程の変更）
第10条 本運営規程の変更については、協議会にて審議し、決定するものとする。

付 則
本運営規程は、2008年４月から施行する。

別表（第３条）
正会員
応用物理学会、化学工学会、電気学会、電子情報通信学会、土木学会、日本化学会、日本機械学会、日本技術士会、日本建築学会、日本原子力学会、日本工学アカデミー、日本工学教育協会（五十音順）

技術倫理協議会の会費等運営内規（案）

2008年3月11日

1. 技術倫理協議会運営規程（以下規程という）の第９条の「会費」は、構成団体が均等に負担する「運営分担金」とし、１団体・１年間3万円とする。但し、協議会が事業を行う場合には、会費とは別に、聴講料、教材資料費などの参加費を徴収することができる。
2. 協議会の運営に当っては、事務局経費として、会議費、事業費等の直接費に対する３０％以内の間接費を含めることができる。
3. 協議会の年度は、4月から翌年3月とし、規程第５条の「会議」で予決算の承認を得る。
4. 運営分担金等の出納管理は、規程第8条の「事務局」が行う。
5. 本内規は会議で変更することができる。