研究企画委員会規則

（目的）

第１条　研究企画委員会（以下「委員会」という。）は、中・長期的視点および社会への貢献に重点を置いて土木学会の調査研究活動のあり方に関する提案を行うとともに、調査研究部門の懸案事項を検討し、その具体化を図ることを目的とする。

（活動）
第２条　委員会は、次の業務を行う。
(1) 調査研究部門の企画戦略に関すること
(2) 調査研究部門の新規活動に関すること
(3) 調査研究部門の懸案事項に関すること
(4) 調査研究部門の委員会の活性化に関すること

（構成）
第３条　構成員は委員会運営の経験者など、各委員会活動を広く見渡せる見識を備えている者で構成する。委員会の構成員は、委員長１名、副委員長１名、委員10名程度および、委員兼幹事３名程度（うち幹事長１名）とする。
２　委員会は、必要に応じて、臨時に期間を限定し分科会を置くことができる。

（委員長・委員等の選出方法と任期）
第４条　委員長・委員等の選出方法は次のとおりとする。
(1) 委員長は、調査研究部門の理事のうちから主査理事が選任する。
(2) 副委員長は、調査研究部門の理事のうちから主査理事が選任する者１名がその任にあたる。委員長が支障あるときは委員長を代行する
(3) 委員は、調査研究部門の理事のほかに調査研究部門所属委員会７分野毎に、同分野に属する調査研究委員会の委員長、幹事長などの協議を通して、各１名を選任する。また、委員長は、別途、土木技術における学術、実業に対して広い見識を有する若干名の委員を選任することができる。
　　　　Ⅰ　構　造　　　　　　　；構造工学、鋼構造、地震工学、応用力学、複合構造、木材工学
　　　　Ⅱ　水　理　　　　　　　；水工学、海岸工学、海洋開発
　　　　Ⅲ　地　盤　　　　　　　；トンネル工学、岩盤力学、地盤工学
　　　　Ⅳ　計　画　　　　　　　；土木計画学研究、土木史研究、景観･デザイン
　　　　Ⅴ　コンクリート　　　　；コンクリート、舗装工学
　　　　Ⅵ　建設技術マネジメント；情報利用技術、建設技術研究、建設用ロボット、建設マネジメント、コンサルタント、安全問題研究、地下空間研究
　　　　Ⅶ　環境・エネルギー　　；環境工学、環境ｼｽﾃﾑ、地球環境、原子力土木、エネルギー土木
(4) 委員兼幹事は、調査研究部門会議の幹事とし幹事長は部門会議の代表幹事とする。
(5) 分科会には主査を置くことができる。主査は、委員会の委員が担当し、委員数は必要小限度の人数とし委員会で選任する。
２　委員長および調査研究部門の主査理事が選任した副委員長の任期は、調査研究部門の理事の在任期間とする。７分野の代表者から選出された委員の任期は原則として２年とするが、再任を妨げない。委員の交代は、委員会活動の円滑化のために、その交代時期が重ならないよう配慮する。委員兼幹事の任期は、調査研究部門会議の幹事の在任期間とする。

（委員会の運営）
第５条　委員会は、委員長が召集する。また、委員長は、必要に応じて文書をもって委員の意見を徴し、委員会の開催にかえることができる。

（事務局）
第６条　委員会の担当事務局は、研究事業課とする。

（規則の変更）
第７条　この規則の変更は、理事会の承認により行う。

附則
本内規に定めのない事項で重要な案件が生じた場合は、委員会において協議し決定する。
附則（平成15年９月19日  理事会議決） この内規は、平成15年９月19日から施行する。
附則（平成16年４月23日　理事会議決） この変更内規は、平成16年４月23日から施行する。
附則（平成18年５月９日　理事会議決） 委員会の名称を調査研究企画委員会から研究企画委員会に改める。この変更内規は、平成18年５月９日から施行する。
附則（平成23年11月18日  理事会議決） 内規から規則に変更し、平成23年11月18日から施行する。
附則（平成25年５月10日  理事会議決）この変更規則は、平成25年５月10日から施行する。