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効果的な広報活動を実践する「土木広報アクションプラン」中間報告の公表　Vol.17

投稿者：梶原 辰登 投稿日時：水, 2013-03-06 17:40
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   発行日：2013年3月1日

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_/_/_/　 『東日本大震災の教訓を未来に生かすプロジェクト』 　　　  _/_/_/
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_/_/_/                                   【Vol.17】　　　　　　　　      　　 　　 _/_/_/
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土木広報アクションプラン小委員会 メルマガ事務局の福田です。

今回は土木広報アクションプラン小委員会のご報告です。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

━《情報Front-Line》 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　   ご報告

　　　■効果的な広報活動を実践する「土木広報アクションプラン」中間報告の公表

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　土木学会では、社会コミュニケーション委員会の下に「土木広報アクションプラン小委員会」

（委員長：大石久和（財団法人国土技術研究センター理事長））を設置し、効果的な土木広報の

あり方について検討してきました。このたび　”「土木広報アクションプラン」～「伝える」から

「伝わる」へ～“　の中間報告を取りまとめ、3月6日に公表しました。

 
　長期にわたり減少を続けている「公共事業」は、その内容如何にかかわらず、負のイメージで捉

えられることが多く、社会資本の果たす役割が社会に正確に伝わっていないことが課題となってい

ます。2011年の東日本大震災においても、国土交通省と地元建設業が連携し道路や港湾を短期間で

啓開させた「くしの歯作戦」は、人命救助や支援物資の早期輸送に大いに貢献したものの、世間にほ

とんど知られておらず、発信力不足が指摘されています。

　土木広報アクションプランは、こうした状況を少しでも改善し、社会資本の役割や必要性を改めて

社会に伝えるための情報発信の手法を提案するものです。具体的には、過去の失敗事例や他業界の成

功事例の検証、年齢・性別といった広報対象者の分析などを行い、一方的に「伝える」ことに主眼を

置いた広報を、情報の受け手側に立ち「伝わる」ことを意識した広報にするための手段や手法を取り

まとめております。このプランをもとに関係者が一丸となって情報発信力を向上させることを目指し

ます。

 
　当アクションプランは以下の10項目で構成されています

１．    背景

２．    土木広報の目標

３．    土木広報アクションプランのフレームワーク

４．    これまでの土木広報のレビュー

５．    土木広報アクションプランの戦略

６．    具体のアクションプラン

７．    アクションプランを実施する上でのルール・配慮事項

８．    今後の検討課題

９．    中間報告あとがき

１０．  付録

 
　本報告書は以下の土木学会HPからダウンロード可能です。土木界関係者の方々に広く読んで頂けると

幸いです。また、最終とりまとめに向けご意見・コメントがございましたらinfraken@jcca.or.jpまで

お寄せください。今回のアクションプランを実行に移し、社会資本の果たしてきた役割と必要性が社会

に伝わるよう広報活動を盛り上げていきましょう。

 
　土木学会ダウンロードHPはこちら↓

 
 
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　　－編集後記－From a secretariat～

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　今回は、東日本大震災を機に、検討を重ねてきた土木広報アクションプラン小委員会の

中間報告公表のお知らせでした。今後は、より内容を具体化しさらに内容の濃い報告書

を目指してまいります。

　この中間報告が、広報について考える良い機会になればと思います。

 
　次回も、お役に立つような情報をお届けします。

　これからも、どうぞ宜しくお願いいたします。

 
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　メルマガ事務局ご連絡ください。

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（事務局・連絡先）

土木学会 土木広報アクションプラン小委員会 メルマガ事務局

（アドレスは暫定です。土木学会の正式なアドレスが準備でき次第変更いたします。）

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