2021年度インフラマネジメント技術国際展開に向けた国内研究活動助成

下記の内容で2021年度インフラマネジメント技術国際展開に向けた国内研究活動助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。

★研究助成申請書（WORDファイル）

土木学会インフラマネジメント技術国際展開に向けた国内研究活動助成　2021年度募集要領

１．研究助成の趣旨
土木学会新技術適用推進小委員会・国際展開部会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国際展開に取り組んでいます。
その活動のひとつとして，2019 年度から日本で開発された計測や評価，補修補強に関する技術を海外の構造物に適用する活動に対して研究助成「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」を行い，日本の優れた技術が海外展開される機会を創出するとともに，日本の特に若手研究者が海外で実践的な研究活動を経験することを支援しています。
このたび，この活動を将来的により活性化させることを目的に，国内で行われている将来的に国際展開に繋がる可能性のある個別技術の開発や，今後具体的な国際展開活動に繋がる対象国との連携活動に対して，研究活動助成を行うことといたしました。
2021 年度については下記の内容で研究助成を募集いたします。なお、若手研究者の積極的活動を推奨するために、研究代表者は2022年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
なお，本研究助成は一般社団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

• 社会基盤構造物（道路，橋梁，周辺地盤など）の維持管理・更新に関わる技術のうち将来的に海外で適用する可能性のある研究活動に対して助成をします。
• 海外への適用性が高いと考えられる技術開発を行う研究活動を対象とします。本研究期間内に海外向けの技術が完成する必要はありません。また，研究期間内において実際に海外での技術適用をする必要はなく，適用先の見通しが立っている必要はありません。
• 近い将来の具体的な適用先が想定されており相手国等と連携を始める場合は，その準備活動やフィージビリティスタディーとしての研究活動を含めることが可能です。対象国に制限はありません。複数国を対象にすることも可能です。
• 文献調査，聞き取り，交流を主たる目的とした活動は対象外です。技術の適用に付随する調査や交流は認められます。

３．助成対象

• 日本の大学・高等専門学校に所属する研究者を代表とした個人または研究グループを助成対象とします。
• 研究代表者は2022年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
• 研究グループには国内の学術機関（国立研究機関含む），企業，NGO，NPO 等の組織が参画可能です。海外の政府機関や大学等の学術機関を含むことも可能です。申請書の共同研究者，海外協力組織，研究者の欄に記載してください。
• 若手研究者（40 歳程度以下）が研究活動メンバーに含まれることが推奨されます。

４．助成期間と助成額
研究期間： 採択決定後（ 2022年 4月予定）～ 2023年 3月末
助成額： 　1 件 100 万円（最大）
採択件数： 8～10件程度

助成金は，主に日本での必要な技術開発に関係する活動に用いることができます。適用対象国がある場合は，渡航費や通信費にも使用可能です。研究助成金は代表者の所属する機関に振込みがされます。研究費は，研究代表者機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。

５．選考方法
研究助成申請書に必要事項を記載し，PDF ファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。COVID-１９の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れて下さい。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

• 申請受付期間：　2022年3月1日　～　3月31日午後5時
• 申請書提出先・問い合わせ先：　土木学会技術推進機構　担当：　柳川博之
  　　　　　　　　　　　　　　　e-mail:  yanagawa@jsce.or.jp　　　　Tel:   03-3355-3502 
• 申請書提出の際はメールの件名を「2021年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成申請」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信が無い場合は，問い合わせください。

選考は土木学会 助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2022 年5月末までを予定しており，5月上旬に選考結果を通知します。採択された場合は，土木学会の指示に従って，研究費の受入れ等の手続きをして頂きます。

６．活動と成果の報告

• 採択決定後から2023年3月までが研究活動期間です。
• 研究活動中に進捗報告会等を実施する場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出と，土木学会の主催するセミナー等での発表等を依頼する予定です。
• 助成金の使途について報告を依頼します。
• 成果を研究論文や雑誌記事等で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

○参考資料

研究活動体制について

• 海外の構造物を対象に技術を適用することを念頭に置いた研究開発，または近い将来に実際に海外への適用を想定できる活動を，幅広く募集を受けます。
• 研究費は主に国内での研究活動もしくは海外への渡航費に使用してください。
• 研究グループに海外組織や研究者が入っていることは必須ではありません。
• 既に進行中の国内外の維持管理プロジェクトから横展開する形で申請を行うことに問題はありません。研究の実効性が高まる要因として評価されます。ただし，既存プロジェクトに完全には包含されないように留意ください。
• 想定する対象国は，先進国や開発途上国など，問いません。

研究活動内容について

• 対象とする技術に海外への適用性があれば，本研究内で国内を含め実際に構造物に技術を適用する必要はありません。例えば，組織内や実験室内で完結する提案でも問題ありません。
• 研究成果や開発技術が即座に海外に適用可能なものである必要はありません。将来的に海外に適用できる見込みのある研究の提案も広く受け付けます。
• 研究実施メンバーの指導する留学生等の母国での維持管理に関する課題の解決に繋がる技術開発なども，将来的に技術の適用が期待されるので助成の対象となります。同様に，研究実施メンバーの国際ネットワークから得た情報をもとに，海外に適した技術開発を提案することも想定されます。
• 国内で既に開発されている技術を，海外を想定してカスタマイズもしくは適用性を確認するような研究も可能です。
• 具体的な海外の適用先や海外研究協力者がいる場合は，その適用に向けて共同で技術開発や現地の視察等も可能です。そのような活動の場合，翌年以降に「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」へ応募することが望まれます。
• 活動成果は，研究論文等で公表することを推奨します。従来の例えば構造工学分野に限らず，マネジメントや実践型研究の学術論文集への投稿も検討し，特に若手研究者の研究業績につながることが望まれます。
• 本研究活動を機会に，他の研究助成への申請や，プロジェクトへの参画へ繋がることを期待しています。

評価項目について
公募課題の選定に当たっては下記視点に基づく評価を行う予定である。

• 「本研究助成制度の狙い」との整合性：研究目的，対象とする技術，海外への適用先が適切か 
• 「研究方法・内容」：実施体制，実施内容などは，①研究目的に合致しているか②成果を生み出すのに適切か ③十分に精査された計画となっているか など
• 「技術展開への期待成果」：開発技術や活動内容が今後海外展開に繋がる可能性があるか
• 「若手研究者の活発な活動」：若手研究者が研究活動の中心的役割を果たしているかどうか

以上