地震工学委員会小委員会運営要領

１．はじめに
小委員会としては，委員会内規にそって共通小委員会および研究小委員会を設ける．各小委員会は，特定の事項について具体的な目標に向けて企画・調査・研究・普及活動を行うものとする．

２．小委員会の発足まで
２．１　小委員会設置の提案
提案者（土木学会員であること）は運営幹事会に小委員会設置提案書（名称，目的，構成案（核となる委員の概数と委員名），予算，活動方法と範囲，活動期間：A4二枚程度に記載のこと）を提出し，説明すること．
運営幹事会は提案者と提案内容を協議・検討した上で，委員総会に提案する．委員総会における説明は原則として提案者が行う．

２．２　小委員会準備会
委員総会で承認を得るまでに準備活動を行う必要がある場合には，運営幹事会の承認のもとで小委員会準備会として活動することができる．

２．３　小委員会委員の公募，資格
委員総会で設置の承認が得られた後，委員の公募を行うものとする．
公募は学会誌および土木学会ホームページにおいて行う．公募原稿は提案者が原案を作成し，運営幹事会が掲載原稿として取りまとめる．
小委員会の委員は全国的な視点から適切なメンバーを集めることを基本とするが，交通費等の制約からこれが実施しにくい場合には，地域のメンバーを中心としてもよい．
小委員会委員は土木学会員でなくてもよい．

２．４　小委員会の委員数
小委員会委員の公募に当たっては小委員会の使命を考慮し，小委員会の趣旨，活動，規模（委員数）を明示するものとする．

２．５　小委員会の発足
公募委員決定後の第1回小委員会をもって小委員会の発足とする．

２．６　小委員会委員長等の選出
第1回小委員会で小委員会委員長を互選する．小委員会委員長は地震工学委員会委員とする．小委員会委員長の任期は原則として小委員会発足後2年とし，必要に応じ，最長2年間の延長は可とする． 　小委員会の副委員長，幹事長等は小委員会委員長の推薦によるものとする．また，小委員会の連絡窓口となる担当者を決める．

２．７　委員名簿の届け出と委嘱状の発行
小委員会委員長と委員の氏名に連絡先住所，電話・ファックス番号，Ｅメールアドレスを添えた委員名簿を1年間に1回運営幹事会および事務局に届け出ること．委員名簿には，連絡担当者のほか，副委員長，幹事長等の役職を設けた場合はそれらを明記のこと． 　提出された委員名簿に基づいて，事務局より土木学会長名の委嘱状が発行される．

３．小委員会の発足後
３．１　活動計画と予算の提出
年間の概略活動計画と予算計画を所定の用紙（A4一枚程度）に取りまとめ，年度当初に運営幹事会に提出のこと．小委員会の予算は限られているため，外部講師（非会員）の旅費・謝金（学会規定による），資料の複写費，通信費等は原則として予算に計上し，運営幹事会の承認を得てから計画，実施すること． 　シンポジウムやコロキュウム開催のための諸経費（プロシーディングス等の印刷費を含む）は独立採算を原則とする． 　すべての一般刊行物（有料）を発行する場合，研究委員会の小委員会の立場で出版委員会に出版計画を提出して承認を得ることになる．なお，出版計画書（出版委員会予算での発行を行う場合）または委託出版計画書（土木学会以外からの発行を希望する場合）を提出する際には，事前に運営幹事会に連絡すること．

３．２　小委員会諸経費の支給範囲
小委員会委員の旅費は各年度の上限を原則10万円とし，運営幹事会に申請し承認を受けた範囲で支給する．学会外の会議室使用料，多額の複写費，その他予算計画にない支出を要する場合は，事前に運営幹事会に相談すること．

３．３　受託研究費等
小委員会の活動を開始した後に，当該小委員会に対して外部から委託研究の申し出がなされた場合には，運営幹事会で受け入れに関して検討を行い，学会事務局に諮るものとする．

３．４　事務局の支援範囲
事務局の負担を軽減するため，小委員会内の通信・連絡はＥメール等を活用して独自に行うこと．原則として小委員会に事務局員の同席を求めてはならない．ただし，会議室の予約，３．8にかかわる事務処理事項については事務局に依頼してよい．

３．５　運営幹事会への活動報告
小委員会から年に少なくとも1回，運営幹事会に代表が出席して，委員構成，活動状況，予算執行状況等を報告するとともに，委員会運営に関する議論に参加すること． 　この報告とは別に，運営幹事会が随時，書面で問い合わせることがあるので協力のこと．

３．６　委員総会への活動報告
委員総会においての小委員会活動報告は時間節約のため原則として運営幹事会がまとめて行う．ただし，詳細な質問があった場合に答えられるよう，各小委員会から必ず委員1名は出席のこと．

３．７　地震工学委員会研究会での発表
地震工学委員会の研究会で小委員会の研究成果を発表することを歓迎する．

３．８　活動成果の会員等への還元
小委員会の活動成果を土木学会員等に還元するよう配慮すること．還元方法としては，学会誌への投稿，インターネットの土木学会ホームペー ジヘの掲載（学会事務局に問い合わせのこと），全国大会における研究討論会の開催等が考えられる．さらに，シンポジウムやコロキュウムの開催，出版等も奨 励される．

３．９　成果の公表に関わる手続
小委員会が活動の成果を公表しようとする場合は事前に運営幹事会に連絡すること．その際，成果の公表が意見表明に当たるもの，結果的に地震工学委員会の意見表明ととられる可能性のあるものは，その旨を含めて連絡すること． 　公表しようとする内容が研究成果の公表，研究資料の提供としての性格にとどまる場合には，原則として公表を制約しない．成果の公表が意見 表明に当たるもの，結果的に地震工学委員会の意見表明と取られる可能性のあるものについては，委員総会に諮るものとする．なお，委員長の判断によって広報 委員会もしくは理事会に諮る場合もある．

３．１０　研究小委員会の活動期間
最長4年以内とし，所期の活動成果が達成された場合には，成果を委員総会に報告し た上で小委員会を解散する．ただし，研究活動に発展性があり，活動を継続する必要のある場合には，運営幹事会に小委員会の継続を提案し，研究内容の明確 化，委員の公募，小委員会委員長の選出等，小委員会の新規設置と同じ手続を踏み，委員総会での承認を得ることにより，活動を継続することができる．この場 合，小委員会の名称を引き継ぐことができるが，小委員会委員長は交代するものとする．

３．１１　共通小委員会の活動期間
共通小委員会は地震工学委員会の活動内容の内，地震防災技術の普及，地震被害の調査等，継続的かつ共通的な活動を行う小委員会なので，その活動期間を特に定めない．ただし，委員総会に定期的に活動成果を報告し，必要に応じて活動内容を見直すものとする．

３．１２　小委員会委員の見直し，追加，交代
小委員会委員長は，必要に応じて小委員会委員の削減または追加を行うことができる．ただし，多数の小委員会委員を追加する場合は公募によらなければならない．小委員会委員の交代の申し出があった場合には小委員会委員長が可否を判断する．

３．１３　委員会構成の変更と委嘱状の発行
小委員会委員長，小委員会委員の変更があった場合には，速やかに運営幹事会および事務局に連絡のこと．変更分について委嘱状が発行される．

３．１４　小委員会の終了報告
小委員会終了時には書面で活動経過と成果の概要をA4一枚程度に取りまとめて運営幹事会に提出のこと．