小委員会の目的

　国内で近年発生した都市部の大規模災害である阪神大震災、超広域的に大きな被害をもたらした東日本大震災以降においても、御嶽山の噴火、熊本地震、北海道胆振東部地震、令和元年台風１９号をはじめとした大規模水害等、多くの死者、行方不明者を伴う大きな災害が頻発している。さらに南海トラフ巨大地震や首都直下型地震、気候変動に伴う大規模な土砂災害や洪水被害の増加など、今後もこれまでと同規模あるはそれ以上の災害の発生が危惧されているところである。

　また、わが国では、少子高齢化社会のさらなる進展（特に地方部）、東京圏や都市部への人口集中、地方自治体の財政難、老朽化インフラの増加等の問題を依然として抱えており、このような多岐にわたる問題を抱える中、災害発生後もいかにして市民の安全で安心な生活を維持、継続していくかが課題となっている。

　一方、国土交通省では、これまでの教訓や検証を踏まえ、抜本的かつ総合的な防災・減災対策を講じるため、国土交通大臣のプロジェクトとして、令和2年1月に「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」が立ち上げられたところであり、土木学会としても市民のための社会・経済活動を支える基盤づくりを進めていくうえで、このような課題への対応策を提示することが大きな役割の１つであると考える。

　そこで、この役割に貢献すべく、安全問題研究委員会の下に本小委員会を設置し、今後発生が危惧される大規模災害への対応しうるこれからの社会における地域のレジリエンスの在り方について、土木技術者と社会や市民との対話という視点を考慮しながら、調査研究を進めていくこととした。