委員長挨拶

平成29・30年度環境システム委員会活動に向けての所信

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　藤田　壮（国立環境研究所）

　平成29年度から2か年の環境システム委員会委員長を拝命いたしました藤田です。森口前委員長、片谷元委員長をはじめとする諸先生方が開拓し高めてこられた学術領域とその足跡について改めて学びつつ、環境システム学の新たな展開をお手伝できればと考え、身の引締まる思いでお引き受けしました。環境システム委員会の委員と環境システム学にかかわる幅広い皆様の研究の機会と情報のまとまりを次世代に引き継ぐ礎を形成することに尽力していきたいと願っております。2年間ご指導賜りますようお願い申し上げます

　自身にとっては、衛生工学を卒業して大成建設で土木設計や地域計画の実務を担当していた時期、平成元年のシンポジウムでの「郡上八幡の環境システム」について投稿したことが環境システム学を触れるきっかけになりました。米国留学を経て大阪大学に職をいただいた平成5年から環境システム研究の「コミュニティ」に定期的に参加する機会をいただきました。その後東洋大学、国立環境研究所と立場を移す中で、幹事長、論文審査小委員長を含めて、約20年間環境システム委員会に加わってまいりました。従来の公害問題に対する対処療法的な取り組みを超えて、問題を重層的統合的に取り上げて、「定義」そのものが難しい学術課題に大胆に取り組むとことが環境システム学の根幹であることを、分野を創生して牽引されてきた諸先生方から学びました。当時を振り返るとこの90年代はリオサミットで持続可能な発展の議論が始まり京都議定書につながるなかで、「環境が社会を変える」という議論がいろいろな分野で行われていました。環境と社会を論理的につなぐ「環境システム学」を1970年代から肇（はじ）められた先生方の学問的な系譜と蓄積が、この時代の社会の需要と呼応して、環境システム的な取り組みがいろいろな分野に展開していくことを、身近に拝見する機会をいただきました。21世紀に入ってから、資源循環や低炭素、自然共生の議論が始まり、環境問題としてだけではなく国の成長戦略の一翼を担うものとする議論になり、いろいろな領域に環境システム学的なアプローチが広がっていきました。一方で様々な工学や社会科学の分野でも「環境」を内生化する取り組み進み、環境に関するさまざまな学問の中で環境システム学の本質を明確に明らかにすることが必要な時代となっていることは森口先生、片谷先生をはじめとして指摘されてこられました。「環境主流」時代を経て、様々な工学、学問が取り組む環境研究との環境システム学の協働や連携を明確に意識して、環境システム学を新たに発信することが求められています。時代転換の中で日本と世界が直面する社会転換や、レジリエントな未来などこれまでの境界をさらに広げる、ダイナミックでホリスティックな知的コミュニティとしての環境システム委員会の活動推進をお手伝いしたいと思います。

　委員会活動について3点ほど考えていることをお伝えしたいと思います。第一が、環境システム学の俯瞰を内外で共有することです。環境研究そのものが広がり厚みを増した中で、逆に個々の研究者のスコープが狭く短くなる懸念もあります。環境情報が輻輳化する中で個々の環境分野の知見だけで大きな社会転換を実現するシステム思考が難しくもなりつつあります。異なる研究領域の知恵が寄り添い、分野横断的な新たな知見を大胆に提案する機会を徐々に考えていくことができればと思います。第二は国際化への能動的な対応です。国際ジャーナルへの投稿が学術界で重視されるようになり国内学術誌の役割はこれまで長く議論が重ねてこられました。客観的に見ても環境システムのコンテンツは高い学術水準を持っていると思います。一方で、環境研究、環境システム研究の分野で高い評価を受ける英文論文誌も多く出てきている中で、これらの国際的な学術活動と連携することを通じて環境システム研究の国際的な広がりを促し、それが日本の学術誌としての環境システム研究誌の魅力を高めて活動への参加を刺激できないなどかとも思います。アジアなど経済成長と環境を両立することの必要性を顕在的に議論する各国や国際機関で、日本への環境情報への期待は個別の装置、技術から総合的な社会環境システムに広がってもいると感じています。国際学会、国際大学、海外大学、海外研究機関との連携を支える環境システム研究情報の国際プラットフォームとして委員会の魅力を再確認して内外の認知を高めることも重要な課題であると思っています。　第三が環境事業、環境行動への対応です。個々の環境問題だけに個別に取り組むのではなく、社会を含む総合的な最適化を目指すために学問が実践に貢献するべきということは、環境システム研究の先達の先生方が1970年代から発信されていたことです。社会転換を必要とする21世紀の今でこそこうした知見が必要な時代であると考えます。そのためには、環境システム研究のナレッジを社会の方々に聞いていただくは研究の知識と社会行動をつなぐ「手法,視軸（環境メガネ）」が必要となるとも思います。環境アセスメントや環境計画などのこれまで蓄積してきた環境と社会をつなぐ方法論を活用して、気候変動への適応、資源の希少化、脱炭素社会、グリーンイノベーションの環境社会の潮流を社会で実現する活動や政策と連携する仕組みや機会を作ることによって環境システム学の有用性をあらためて再確認することが大切な時期であると考えています。

　以上委員長を拝命するにあたり、所信を申し上げました。これまでの諸先生方のご尽力の積み重ねとともに、森口前委員長、荒巻前幹事長がお進めになられた運営改善を尊重して、皆さんのお考えを広く承りつつ少しでも新しい動きを一緒になって推し進めることができればと願っております。齊藤先生をはじめ委員の皆様のご支援をいただき委員会運営を支えていきたいと思います。これからの2年間、委員各位のご指導ご協力、どうぞよろしくお願いいたします。