現在地
エネルギー委員会規則
（平成２３年１１月１８日改訂）
（目的）第１条
エネルギー委員会（以下「委員会」という）は，エネルギーに関する土木技術および関連技術についての調査・研究を行い，学術・技術の発展に寄与することを目的とする。
（活動）第２条
委員会は，第１条の目的を達成するため，次の活動を行う。
・エネルギー土木技術および関連技術に関する調査・研究
・講習会・研修会等の開催
・成果物の刊行
・関連する学協会および諸公的機関との連絡・調整
・その他目的達成のために必要な事項
（存続期間）第３条
委員会の存続期間は土木学会委員会規程第２条（設置または廃止）によることとする。
（構成）第４条
１．委員会の組織構成について，事業を遂行するため，幹事会を設置する。また必要に応じ，小委員会，分科会，ワーキンググループ等（以下「小委員会等」という）を設置することができる。なお，小委員会等の設置は，土木学会委員会規程第６条（小委員会等）による。
２．委員会の構成員について，委員長，委員，幹事を基本構成員とし，必要に応じて，副委員長，顧問をおくことができる（以下，副委員長，顧問，委員，幹事を「委員等」という）。なお，それぞれの職務は以下のとおりとする。
・委員長 委員会の招集，審議内容 等の取りまとめ等
・副委員長・顧問 委員長補佐
・委 員 審議内容等を多角的な視点に立って総合的・専門的な観点で審議・判断
・幹 事 審議事項の調整，委員会運営
３．委員会の構成員数は，約２５名程度とし，必要に応じ増減できるものとする。小委員会等の構成・構成員は，活動内容を勘案し，委員会にて定める。
（委員長・委員等の選出方法と任期）第５条
１．委員長は，委員会メンバーからの互選により候補者を選出し，理事会の承認を得るものとする。
(1)委員長の任期は，原則として２年とし，再任を妨げないものとする。
(2)任期終了後の新委員長が決定されるまでの間は，前任委員長が委員長の職務を継続して実施する。
２．委員等の選出は，委員長の推薦または公募によるものとし，会長が委嘱する。
(1) 委員等の任期は，原則として２年とし，再任を妨げないものとする。
（運営）第６条
１．委員会の開催について，委員長が招集し，原則として年２回開催する。また，緊急を要する事項については，電子メール・手紙等による報告・審議・決議により委員会の開催に代えることができる。
２．委員会は，事業計画および予算について，土木学会委員会規程第９条および理事会の決定に従って作成し，部門担当理事の承認を経て会長に提出する。
３．委員会は，事業報告書について，土木学会委員会規程第１０条および理事会の決定に従って作成し，部門担当理事の承認を経て会長に提出する。
４．委員会は，土木学会委員会規程第８条に従い，毎年度，事業成果を理事会に報告するとともに，土木学会誌・土木学会ホームページ等を通じて会員等に公表する。
（事務局）第７条
委員会の担当事務局は，研究事業課とする。
（内規の改正）第８条
本内規の改正は，委員会の承認を得た後，理事会の承認により行う。
付則
この規程は，昭和５２年６月２４日から施行する。
付則
この改正規程は，平成９年４月２２日から施行する。
付則
この改正規程は，平成１８年７月２１日から施行する。
付則
この改正規程は，平成１９年９月７日から施行する。
付則
内規から規則に変更し、平成２３年１１月１８日から施行する。
