論説委員 難波 喬司 静岡県
景観法は画期的な法律であるが、公的規制だけでは景観づくりは進みにくい。日本人は景観づくりに関し弱点がある。景観づくりには、公的規制とともに、地域ぐるみ、社会総がかりの“水平的協働”（計画段階から官民が協力し、その実現に対等な立場で協働する）と“協働を促進する社会システム”が必要である。 （2018年10月版）第137回論説・オピニオン(2) 景観づくりにおける水平的協働
論説委員 寶 馨 京都大学
未曾有の豪雨による洪水災害、土砂災害が頻発している。平成27年鬼怒川洪水、平成30年7月西日本豪雨災害など、河川堤防を越えて浸水する事例が目立ってきた。こうした事象に対する考え方を整理し、計画超過洪水、現有能力超過洪水とそれに対する備え、対策について、近年の２回の水防法の改正とも関連付けて述べる。 （2018年9月版）第136回論説・オピニオン(1) 超過洪水への備えと河川整備
論説委員 常田 賢一 一般財団法人土木研究センター
近年、建設分野ではi-Constructionなどに関わる技術・システムが必要とされ、デジタル化情報社会に向かっているが、数値データの評価、ＩＣＴ土工の方向および視覚化の幻惑を懸念する。人間はアナログ的要素が強いため、人間にとって便宜的なデジタル化情報社会での不具合の発生は必然である。土木技術者は本質を見誤らない姿勢で臨んでほしい。 （2018年9月版）第136回論説・オピニオン(2) デジタル化情報社会で本質を見誤らない
論説委員 茅野 正恭 鹿島建設株式会社
中長期的な担い手確保が重要課題となる中、生産性向上対策の一環として機械化・自動化の技術開発が進められている。異業種や海外の最新のＩＣＴ・ロボット技術にも目を向けて飛躍的な生産性向上を図るとともに、若者が新技術に挑戦できる機会を積極的に作り、建設業のさらなる魅力向上にも繋げて行きたい。 （2018年8月版）第135回論説・オピニオン(1) 先端技術を取り入れた生産性向上で、建設業のさらなる魅力向上へ
論説委員 清水 喜代志 福島県双葉郡浪江町・西日本旅客鉄道
原子力災害は生活すべてが町から消えた特異な被災です。７年の間に町外で生活を再建した住民の方が増え、町の復興はますます難しくなっています。帰還者は少なくても、活動の場として、ふるさととして、町が残り続けるための知恵は、全国の高齢化・人口減少下の地域の生き残りにも共通の課題と思います。 （2018年8月版）第135回論説・オピニオン(2) 浪江町の原子力災害、ふるさととしての復興
第136回論説・オピニオン(2) デジタル化情報社会で本質を見誤らない
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