土木学会では、2014年12月から、米国土木学会や英国土木学会と同様、日本のインフラの状態を評価し、公表してきました。2020年6月には、道路、鉄道、港湾、河川、水道、下水道の各分野のインフラ計6部門について、最新のデータに基づき評価した健康状態と健康状態を改善するための処方箋を取り纏めて一冊のインフラ健康診断書として公表しました。また2021年には、インフラ健康診断英語版を公開するとともに、全国市町村道路橋梁の損傷度の違いを可視化して公表しました。
この度、新たに電力部門の検討を行い、「2022インフラ健康診断書(試行版)電力部門」を公表いたします。今回の健康診断書の特徴は以下の通りです。
(1)前記の6部門に続き、新たに、発電用ダム本体を対象に電力部門の評価を行い、それらが健全な状態に維持管理されていることを公表
(2)経年劣化や老朽化への対応、また大規模地震や気象災害の激甚化に備え、現在の健全な状態を保つために、点検や評価、あるいは補修が将来にわたり継続的に行える予算と体制を確保していくことの重要性を指摘
※「2022インフラ健康診断書(試行版)電力部門」はこちらからダウンロードいただけます。
※これまで公表してきました各インフラ部門の健康診断書(試行版含む)等はこちらをご覧ください。