「インフラメンテナンスに関する土木学会声明2021 ～今、そして未来に欠かせないインフラメンテナンス、直面する困難を乗り越えるための処方箋～」の公表について

土木学会では、昨年度、これまで個別に活動していたメンテナンス関連委員会を統合し、土木学会長を委員長とする「インフラメンテナンス総合委員会」を設置しました。
インフラは、2012年の笹子トンネル天井板落下事故を契機に、整備だけでなく老朽化への対応すなわちメンテナンスを怠ると、国民の安全や豊かな暮らしが脅かされ、結果として国益を大きく損ねるという重要な教訓があります。
今日においては、わが国のメンテナンス分野では、少子化、高齢化を背景にした、土木技術者の担い手不足、地域格差、また、ICT技術の導入、体制や制度の整備などについては立ち遅れが顕著であり、これらの課題を整理し、解決に向けた対策を一刻も早く具現化することが喫緊の課題と思われます。
このような状況を踏まえ、土木学会では、インフラメンテナンスに関して直面する現状の課題を整理し、これらの課題を解決するインフラメンテナンスの変革のための７つの基本的考え方を提示し、変革に向けて今後進めるべき具体的方策を処方箋（方策）としてまとめました。

インフラメンテナンスに関する土木学会声明2021 ～今、そして未来に欠かさないメンテナンス、直面する困難を乗り越えるための処方箋～