土木ボランタリー寄附（ｄＶｄ）のご案内
土木学会は、土木工学の進歩への貢献に加え、社会への直接的な貢献を活動の重要な柱として、幅広い取り組みを行っています。国内外で発生する大規模災害に対しては、調査団の派遣等を通じて被害原因の究明や復旧・復興に向けた技術的提言を行ってきました。今後想定される巨大災害に対しても、防災・減災にとどまらず、社会の安全確保の観点から継続的に取り組んでいます。
また、社会資本整備の基盤となる各種技術基準・指針の整備・提供を行うとともに、分野横断的な調査研究や教育、海外との研究交流・連携、土木工学分野における人材育成、土木に関する啓発・広報活動、さらに創立記念事業などを通じて、社会への貢献と持続的な社会づくりに取り組んでいます。さらに、専門的知見を活かした社会支援など、公益性の高い活動を幅広く展開しています。
以上のような公益活動をさらに推進していくためには、安定的な財政基盤の確保が不可欠です。特に、こうした活動を支える財源として、「土木ボランタリー寄附（dVd）」は重要な役割を担っています。
名実ともに「公益社団法人」に相応しい社会貢献活動を行っていくためには、会費収入に加えて、土木学会会員をはじめとする皆様のボランタリーなご寄附が必要です。
当会の社会貢献活動への取り組みをご理解いただき、「土木ボランタリー寄附（dVd）」へのご協力をお願い申し上げます。
※ ｄＶｄは ｄｏｂｏｋｕ Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ ｄｏｎｏｒ の略称です。
皆様からいただいたご寄附は、「土木学会公益増進事業」による助成活動を通じて、土木学会が行う各種の社会貢献活動に活用させていただいております。
 【寄附金にかかる税制の優遇措置】
土木学会は、内閣総理大臣より「公益社団法人」としての認定を受けている「特定公益増進法人」です。当会にご寄附くださる個人または法人の方々は、税制上の優遇処置が受けられます。
個人による寄附に対しては、「所得控除」か「税額控除」のいずれかを選択することができます。土木学会は、税額控除対象法人ですので、減税効果の高い「税額控除」の選択が可能です。
〔税額控除〕寄附金の額の合計額（原則として所得金額の40％が上限）から2,000円を控除した金額の40％相当額（その年の所得税額の25％が上限）が公益社団法人等寄附金特別控除としてその年分の所得税額から控除されます。
◆ 6,800円のご負担で10,000円の寄附ができます◆
例えば、年間で10,000円を寄附した場合、
（10,000－2,000）×40％＝3,200円が所得税額から控除※されます。
※ 控除されるためには、確定申告が必要です。
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