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第17回「インフラ・ライフライン減災対策シンポジウム」の開催と講演論文募集

投稿者:井上 和真 投稿日時:木, 2026-11-05 13:17

【シンポジウム開催の趣旨】

大規模自然災害の発生を想定したインフラ・ライフラインの減災対策について,幅広い分野の最新の研究動向や実務における取組み事例・実態等を,研究,開発,設計,施工に従事する研究者・技術者,事業者および自治体職員等の間で広く共有することを目的として,表記シンポジウムを開催します.本シンポジウムにおいて,インフラ・ライフラインに関わる多くの研究者・技術者が減災・防災の実現に向けて出し合う知恵と,幅広く活発な議論が,地震工学の発展の一助となることを期待しております.

記

1.主催:土木学会 地震工学委員会 マルチハザードに対するライフライン施設の減災・保全対策に関する研究小委員会

2.日時:2027年3月15日(月),16日(火)

3.会場:高知城ホール  https://www.kochijyohall.jp/

4.対象とする内容:

 道路・鉄道・地下鉄・港湾施設や上下水道,電力,ガス,通信等を対象とした,インフラ・ライフラインの減災対策に関連する幅広い研究や実務の内容,技術動向,巨大地震を含む自然災害への対応策等.

5.発表申込・講演論文の投稿方法:

 シンポジウムでの発表希望者は,発表申込期限(2027年2月15日)までに申込を行ったうえで,講演論文投稿期限(2027年3月8日)までに原稿を投稿してください.なお,本シンポジウムでは若手研究者・技術者を対象とした優秀講演者表彰を行います.対象は,2027年4月1日時点で満40歳以下(1986年4月2日以降生まれ)の講演者とします.該当する方は,発表申込時にその旨をご記入ください.多くの若手研究者・技術者の皆様のご講演をお待ちしております.

(1)発表申込期限と申込方法

 ・申込期限:2027年2月15日(月)

 ・申込方法:下記URLよりお申込みください.

  (準備中)

(2)講演論文書式

 ・作成要領:土木学会論文集の作成要領に準じます.http://committees.jsce.or.jp/jjsce/j_post を参照してください.

 ・Corresponding authorの記載は不要です.

 ・受付日の記載は不要です.

 ・英文題目以降の記載は必須ではありません.

(3)ページ数:2ページ以上

(4)講演論文投稿料:無料

(5)講演論文投稿期限と投稿方法

 ・投稿期限:2027年3月8日(月)

 ・投稿方法:下記URLよりPDFファイルを投稿してください.

  (準備中)

6.シンポジウム参加方法:

(1)参加費(シンポジウム講演集込み.講演集はダウンロード形式です)

  正会員 7,000円,非会員 9,000円,学生会員 7,000円,学生非会員 9,000円

(2)申込方法:土木学会ホームページの「本部主催行事の参加申込」よりお申込みください.

  http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

  ※発表者も参加申込(参加費のお支払い)が必要です.

(3)定員:120名(申込先着順.ただし,発表者は定員に達した場合でも参加可能です)

(4)申込期限:コンビニエンスストア決済:2027年3月1日(月)17時

        クレジットカード決済  :2027年3月8日(月)17時

(5)参加者には,講演集ダウンロードサイトのURLをメールでお知らせします.

【申込に関するお願い】

・お支払い方法はクレジットカード決済とコンビニエンスストア決済のみです.決済完了後は,キャンセルや変更等による返金はいたしませんのでご注意ください.

・申込締切日前に定員に達する場合がありますので,あらかじめご了承ください.なお,締切後の受付はいたしません.

・請求書は発行いたしません.ご了承のほど,よろしくお願いいたします.

・領収書は,決済完了後にお送りするメールからご自身でダウンロードしてください.

7.CPDについて

・CPD番号:申請中

・CPD申請期限:2027年3月22日(月)17時

・CPD単位の取得には,参加申込,当日の参加,事後アンケートへの回答のすべてが必要です.

・土木学会CPDシステムをご利用の方:参加者ご自身でCPDシステムへの「自己登録」をお願いいたします.

・建設系CPD協議会加盟団体のCPDシステムをご利用の方:各団体のルールに沿ってCPD単位を申請してください.

※土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は,提出先の団体に事前にご確認ください.

※土木学会が証明する単位が,各団体のルールにより認められない場合があります.

※他団体が運営するCPD制度については,土木学会ではお答えいたしかねます.

8.問合せ先:(公社)土木学会 研究事業課 飯野

  E-mail:minoru@jsce.or.jp

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