地震工学委員会 性能に基づく橋梁の耐震設計法に関する研究小委員会

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１．設立趣旨

平成7年1月の兵庫県南部地震による構造物の甚大な被害を通じて，構造物の耐震設計では弾性挙動を考えた耐震設計だけでは不十分であることが明らかとなり，大地震時に実際に生じ得る地震力と構造物の非線形挙動を適切に考慮し，構造物のじん性と動的耐力に基づいて構造物の耐震設計を行ういわゆる地震時保有耐力法に基づく耐震設計体系の構築が進んだ。すでに，橋梁の耐震設計では道路橋示方書や鉄道設計標準などにおいても従来の弾性設計と並ぶ基本的な耐震設計法として構造物の非線形挙動を考慮した耐震設計法が取り入れられ，実務でも広く用いられている。

その一方で，構造物の耐震設計が性能をベースとした体系となってきており，多様な性能ニーズに対応するための構造物の非線形挙動の評価，限界状態の評価などまだ今後研究すべき課題が多く残されている。また，性能という観点からは，早期に機能回復する「復旧性」が求められる構造物が多くなってきており，この視点からの研究課題への取り組みも必要である。橋梁等の構造物に対する耐震補強についても，これまでに個々の耐震補強技術が研究開発され，現場においても順次事業が進められてきているが，これからの課題としては，様々な制約条件のある特殊な構造物の耐震補強，劣化が生じている構造物の耐震診断と耐震補強等が課題となってくると考えられる。さらには，近年の国内外における橋の地震被害の形態として，津波や大規模地盤変位による被災も生じてきており，このような事象に対する研究も必要となってきている。

このため，ここに提案する小委員会は，橋梁構造物などの構造物を対象に耐震性能の照査技術の構築に必要とされる学術的な研究課題について，専門領域を超えて研究・技術情報の交流を図り，今後の耐震設計技術の向上に資することを目的とする。

なお，本研究分野に関しては，「地震時保有水平耐力法に基づく耐震設計法の開発に関する研究小委員会（小委員長：東京工業大学　川島一彦教授）」，「地震時保有水平耐力法に基づく耐震設計法に関する研究小委員会（小委員長：(独)土木研究所　運上茂樹　上席研究員（当時））」，「地震時保有耐力法に基づく耐震設計法研究小委員会（小委員長：九州工業大学　幸左賢二教授）」において継続的に研究活動が行われ，耐震設計技術の向上に貢献してきたところであるが，上述したようなこれからの研究課題に加え，東海，東南海，南海地震等の大規模地震の発生や，活断層の特性やこれに基づく地震動研究の進展により兵庫県南部地震よりも更に大きな地震の発生も懸念されてきているという背景も鑑み，その時代時代の背景や耐震技術に対するニーズにマッチした研究課題に的確に対応した研究活動を実施していく必要があると考える。

２．活動期間 

　2010年7月～2014年3月　（4年間）