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『土木インフラ・まちづくりにおける市民協働に関したアンケート』調査のお願い【全国の普通地方公共団体対象】

 『土木インフラ・まちづくりにおける市民協働に関したアンケート』調査のお願い

【全国の自治体対象】

土木学会 教育企画・人材育成委員会 シビルNPO推進小委員会

シビルNPO連携プラットフォーム(CNCP)

 

◆調査の概要

 <調査の背景>

公益社団法人 土木学会 教育企画・人材育成委員会では、NPO活動における土木の豊富な専門知識・経験と高い技術力を持つ土木技術者による活動に着目して、社会貢献の実践を目指し、平成26年4月に建設系(シビル)NPOの中間支援組織として「シビルNPO連携プラットフォーム(CNCP)」を立ち上げました。

当小委員会では、全国の自治体で進められている市民協働の中で、シビルNPOの活動実態、活動の可能性等を調査し、シビルNPOの社会貢献活動をさらに推進していきたいと考えております。とくに、土木インフラやまちづくり、防災等の市民協働においては、土木技術者としての知見と経験が大いに活かせるものと考えております。

<調査の目的>

当小委員会及びCNCPでは、これからも市民協働事業などを通じた社会貢献、支援活動等を推進することを目的として、市民協働事業の動向把握、今後の活動に関する課題などについて調査するものです。

何卒、皆様には本調査の主旨をご理解いただき、ご回答いただくことをお願い申し上げます。

<調査の対象者>

本調査は、市民協働ご担当者様、市民協働実施部署、企画財政等の施策ご担当者様を対象にお応えいただきたいとお願い申し上げます。

対象とはならないとご判断される場合には、ご面倒ですが上述の主旨に即した部署にご転送いただきたく宜しくお願い致します。

なお、本調査に関しては、自治体の皆様のほかにNPO団体、学識経験者の方々にも同じ内容の調査を実施しております。

 <調査の期間>

     調査期間:  平成29年11月  ~ 平成30年2月28日

 <問合せ先>

    調査内容等にお質問などお問合せは下記宛先にお願いいたします。

  research17-cnpo[at]ml-jsce.jp   ※[at]を@に置き換えて下さい。

 

1  市民協働への取組実績についてお聞きします。

Q1  貴自治体では、下記分野(1~6)における市民協働の取組実績がありますか。

→2)無しを選択した方はQ4(市民協働への取組実績が無いとお答えの方にお聞きします)に進んでください

1)まちづくり・都市計画
2)道路交通施設
3)公共施設(公園なども含みます)
4)河川・湖沼
5)防災・減災
6)環境

Q2  行政として市民協働に関する条例・制度などを整備されていますか

【事例2】

A:取り組まれたお相手(団体)の名称

(記入例〇〇NPO)

B:団体の形態

C:団体の選定方法

D:市民協働の活動分野(複数回答可)

E:活動の種類(複数選択可)

F:土木の専門家の関与

G:活動経費(複数選択可)

H:活動概要や役割分担

(記入例)○○地区の防災まちづくり推進のため、防災訓練と勉強会の運営・企画立案を行い、市の防災担当部署担当スタッフも参加。

I:支障となる問題の有無

【事例3】

A:取り組まれたお相手(団体)の名称

(記入例〇〇NPO)

B:団体の形態

C:団体の選定方法

D:市民協働の活動分野(複数回答可)

E:活動の種類(複数選択可)

F:土木の専門家の関与

G:活動経費(複数選択可)

H:活動概要や役割分担

(記入例)○○地区の防災まちづくり推進のため、防災訓練と勉強会の運営・企画立案を行い、市の防災担当部署担当スタッフも参加。

I:支障となる問題の有無

Q3 取組まれたお相手(団体)と市民協働の内容についてお聞きします。代表的な事例3件までについてご記入ください。

【事例1】

A:取り組まれたお相手(団体)の名称

(記入例〇〇NPO)

B:団体の形態

C:団体の選定方法

D:市民協働の活動分野(複数回答可)

E:活動の種類(複数選択可)

F:土木の専門家の関与

G:活動経費(複数選択可)

H:活動概要や役割分担

(記入例)○○地区の防災まちづくり推進のため、防災訓練と勉強会の運営・企画立案を行い、市の防災担当部署担当スタッフも参加。

I:支障となる問題の有無

2  市民協働への取組実績が無いとお答えの方にお聞きします。

Q4 取組実績が無いのはなぜですか。(複数選択可)

3  市民協働への今後の取組についてお聞きします。

Q5 今後、市民協働の取組を推進すべきと思いますか

→2)その必要はないを選択した方は、アンケート終了です(Q6以降の回答は不要です)。

Q6 市民協働の実施・推進に課題などはありますか。(複数選択可)。

Q7 市民協働の取組事業で土木の専門知識・経験・資格などがある専門家がいた方が良いと思いますか。

Q8 今後、市民協働の取組を進めるうえで土木関連の専門家や知識などが必要な分野、活動の種類はありますか。(複数選択可)

A:活動の分野(複数選択可)

B:活動の種類(複数選択可)

Q9 今後取り組まれる市民協働を普及するうえで、土木学会やCNCPなどのバックアップ(例:専門家の派遣、企業とのマッチングなど)などが有れば利用したいですか。

最後に、ご回答者様についてお聞きします。

なお、個人情報につきましては、本調査においてのみの利用に限り、他での利用には使いません。

*は必須でご記入ください。他は任意です。

プレビュー画面は表示されませんので、再度内容をご確認の上、送信ボタンを押してください。

(c)Japan Society of Civil Engineers