包括的維持管理業務委託に用いる契約図書に関する検討（中間報告書）を公表いたしました。

詳細は添付ファイルをご覧ください。

　
　地方公共団体においては技術系職員が減少するなかで、近年頻発する激甚災害の復旧・復興事業を円滑に進めるための体制確保するための方策を確立することが急務となっている。
CM方式は、事業執行体制の一部を補い、事業を円滑に進めるための、ひとつの有効な手段として期待されている。

土木学会建設マネジメント委員会では、ピュア型のＣＭに対応した標準的な契約図書として「監理業務標準委託契約約款」及び「監理業務共通仕様書」を2016年7月に策定・公表している。

また、2020年1月に国の関係省庁の申し合わせとして取りまとめられた「発注関係事務の運用に関する指針」において、発注体制の強化のため「外部からの支援体制の活用」が謳われ、
国土交通省においても2020年9月に「地方公共団体におけるピュア型ＣＭ活用ガイドライン」を公表している。

　近年の災害復旧・復興事業においてＣＭ方式を導入している地方公共団体等の先進的な取組を、関連施策の紹介とともに公表する。地方公共団体等の発注機関がCMの導入を検討する際の参考としていただきたい。

※通信環境によって動画の読み込みに時間がかかる場合がございます。予めご了承ください。
 

CM方式の取組事例

①　秋田県　建設部　技術管理課

　「ＣＭ方式取り組み事例について（一級河川土買川災害関連事業）」
 

②　長野県　建設部　建設政策課　技術管理室

（独法）都市再生機構　技術・コスト管理部　マネジメント室

　「長野県佐久地域における災害復旧工事マネジメント業務紹介」

　
③　福岡県朝倉市

　「福岡県朝倉市における災害復旧事業支援業務の実施～平成29年7月九州北部豪雨災害対応～」

　
④　福岡県朝倉郡東峰村

　「平成29年九州北部豪雨災害に係るＣＭ業務事例報告」
 

⑤　岩手県下閉伊郡岩泉町

　「平成28年台風第10号豪雨災害に係る岩手県岩泉町の復旧復興の取組について」

関連施策等

①　国土交通省 不動産・建設経済局　建設業課 入札制度企画指導室

　「地方公共団体におけるピュア型ＣＭ方式活用ガイドラインについて」
 

②　国土交通省　大臣官房　技術調査課　建設技術調整室

　「品確法運用指針と発注体制の強化」
 

③　土木学会　建設マネジメント委員会　契約約款制定小委員会

　「監理業務標準委託契約約款・監理業務共通仕様書について」

【参考】

　国土交通省が行った「公共事業におけるピュア型CM方式活用実態調査（令和2年度）」が同省のホームページに掲載されています。
　こちらをクリックするとご覧いただけます。