現在地
活動内容
本小委員会は、｢建設産業における環境保全のありかた｣について研究を行った第一施工小委員会をその前身としております。旧小委員会からこれまで行ってきた活動内容は、以下のとおりです。
なお、2016年度より常設の技術小委員会となり、「土壌・地下水汚染」に関する調査・検討を行っています。
令和4年度〜：土壌・地下水汚染
新たな研究テーマの検討を開始しました。
平成30年度～令和3年度：土壌・地下水汚染
2019年に改正土壌汚染対策法が全面施行されたことを受け、法の改正点について建設業者が特に留意すべき点の整理を行い、報告書として取りまとめました。
平成28～30年度：土壌・地下水汚染
自治体毎に制定されている残土条例の内容調査と土壌汚染対策法の要措置区域等内でのくい打ちなどの施工方法とその留意点について検討を行い、報告書として取りまとめました。
平成25～27年度：土壌・地下水汚染
土壌汚染対策に関連する調査・研究（土壌汚染関連条例の整理／土壌汚染対策報告書例の作成）および自然由来重金属汚染に関するマニュアル等と試験方法についての調査結果を報告書として取りまとめました。
平成22～24年度：土壌・地下水汚染
2010年4月の土壌汚染対策法の一部改正を契機に、改正法による浄化工事や建設工事に関する調査を行うと共に、現在の調査・対策技術に関する調査を実施し、「改正土壌汚染対策法への対応と調査・対策技術」を取りまとめました。
平成19～21年度：土壌・地下水汚染
土壌汚染調査・対策計画を専門とする技術者、および土壌対策工事に従事する施工管理技術者を対象とした、「土壌汚染の調査・対策に関わるＱ＆Ａ集」をとりまとめました。
平成16～18年度：土壌・地下水汚染
現場での円滑な土壌汚染対策工事の実施に的を絞り、対策工事の流れに沿って留意事項を抽出し、対応のあり方について検討を行いました。
平成14～15年度：土壌・地下水汚染
汚染の最新動向及び『土壌汚染対策法』の概要、さらには自治体や関係諸機関の取り組みを整理しました。また、汚染に伴うリスクや日米の法律比較を行うとともに、ゼネコンやメーカー各社の最新技術をアンケート調査し、結果の分析・考察を実施しました。
平成12～13年度：建設リサイクル
リサイクルに関する法的動向や施策の実態を調査するとともに、廃棄物の種類（コン殻、アスコン殻、建設汚泥等）ごとにゼネコンやメーカー各社のリサイクル技術をアンケート調査し、それらの取りまとめと事例研究を実施しました。
平成10～11年度：環境評価・環境コスト
環境と経済との関係を念頭に、環境アセスメント法やCVM（仮想評価法）等の環境評価手法の考え方、公共事業での対応状況を整理し、環境リスクと環境コストとの関係に関して検討を実施しました。また、事業分野別（水、生態系、景観、建設副産物等）の事例研究を行いました。
平成８～９年度：生態系・緑化保全
行政の施策や動向を調査するとともに、生態系・緑化保全に関するゼネコン各社の保有技術をアンケート調査し、それらをミティゲーションやビオトープなどを切り口として体系化を実施しました。
平成６～７年度：土壌・地下水汚染
土壌・地下水汚染問題の萌芽が見られた時期にテーマとして取り上げ、当時の国や自治体の規制動向を調査するとともに、ゼネコン各社の実態調査を実施しました。
