令和７年度の土木学会全国大会における研究討論会（7）として、エネルギー委員会のセッションが下記のように開催されました。本年度の研究討論会は全てオンライン形式での開催となりましたが、約100名の多くの皆様（10名弱の主催者側関係者を含む）にご参加いただき、各パネリストからの話題提供の講演の後、座長の司会のもと、パネリスト間での質疑応答を中心に聴取者の方からの質問も交えて限られた時間の中ではありましたが、充実した研究討論を行うことができましたこと、改めてお礼申し上げます。

ここに、研究討論会の中でもお知らせしたように、話題提供で用いた講演資料一式を本ホームページに掲載させていただきますので、ご参考にしていただければ幸いです。
 

【研究討論会の開催概要】 

１．開催日時　：令和７年9月８日（月）　13:00～15:00
２．開催形式　：【研究討論会(7)】　 オンライン形式（Zoomウェビナー）
３．研究討論会件名　　　：「除去土壌等の中間貯蔵から今後の最終処分に向けての技術的課題」　　
４．主催委員会：エネルギー委員会（担当：低レベル放射性廃棄物・汚染廃棄物対策に関する研究小委員会）

５．開催プログラム（登壇者と話題提供講演内容）：

＜座長＞

　　勝見　武　　京都大学　大学院地球環境学堂　教授

　　（土木学会　エネルギー委員会　低レベル放射性廃棄物・汚染廃棄物対策に関する研究小委員会　副委員長）

＜話題提供者：　講演タイトル＞

 （1）土宏之   清水建設(株)土木技術本部 部長 (電力・エネルギー土木技術担当)、（当研究小委員会分科会１(除染廃棄物）主査)　　

　：「中間貯蔵施設への土木技術等の適用事例の調査取りまとめに関する概要報告」

（2）中野哲哉　環境省 復興再生利用・最終処分事業推進担当参事官

　　：「中間貯蔵除去土壌の県外最終処分に向けた今後の技術的検討事項」

（3）遠藤和人  国立環境研究所 福島地域協働研究拠点 廃棄物・資源循環研究室 室長

 　　：「県外最終処分場の施設成立性評価に関する一考察」

（4）保高徹生  産業技術総合研究所 ネイチャーポジティブ技術実装研究センター 副センター長

　　：「県外最終処分の社会受容性とステークホルダー・エンゲージメント」　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年9月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木学会エネルギー委員会

　　　　　　　　　　　　　 　低レベル放射性廃棄物・汚染廃棄物対策に関する研究小委員会

                                                 委員長　大西 有三　（京都大学名誉教授）、　副委員長　勝見 武　（京都大学教授）

本ホームページに掲載の”公開報告書「2011年東京電力福島第一原子力発電所事故における土木技術等の適用事例の体系的整理－事故時のの緊急時対応、汚染水拡大防止等の技術蓄積―」の公開に伴う報告書販売の終了とHP上での再掲載（その１）”においては、対象の公開報告書の前半部を掲載しておりますが、それに続く後半部をこちらのホームページに掲載致します。また、併せて2024年4月12日に土木学会講堂において本報告書の公開に関する報告・講演会を開催しており、その時の講演資料一式も併せて掲載しておりますので、ご参考にしていただければ幸いです。

【参考】本公開報告書のホームページ掲載では、ファイルサイズの関係より、２つのシリーズ（（その１）および（その２））に分けて下記のように掲載させていただいておりますが、その内の（その２）です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その１）①公開報告書「2011年東京電力福島第一原子力発電所事故における土木技術等の適用事例の体系的整理－・・・・・・―」の前半部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その２）➁公開報告書「2011年東京電力福島第一原子力発電所事故における土木技術等の適用事例の体系的整理―・・・・・・―」の後半部および③2024年4月12日の報告書公開時に開催された土木学会講堂で開催された報告・講演会における講演資料1式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2025年9月　（HP上での再掲載）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木学会エネルギー委員会　    低レベル放射性廃棄物・汚染廃棄物対策に関する研究小委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 大西 有三　　（京都大学名誉教授）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同上研究小委員会 分科会２（１F事故廃棄物対策検討）　主 査 白土 博司　（東電設計株式会社）

2011年3 月の東日本大震災の大地震に伴う大津波により東京電力福島第一原子力発電所（以下，「1F」）の1～4 号機の未曽有の事故が発生してから、13 年が経過しました。

事故発生直後より国・東電が中核となり，国内外の広範な支援・協力も得て、まさに総力を挙げての取り組み等により，初期段階における緊急時対応と復旧活動，その後の汚染水対策などにより1F の安定化が図られ、その後も継続的な汚染水対策，環境負荷低減・廃棄物対策や廃止措置に向けての取り組みもなされ、近年に至り懸案であったALPS処理水の海洋放出も始まるなど、大きな進展が図られてきています。
土木学会では，特に初期段階の原子力発電所事故の放射能汚染という非常に過酷な環境下の中で緊急時対応や汚染水対策等の安定化に向けた対策の実施等において、主に土木分野の技術がどのように役割を果たしてきたか等の取組み状況の記録を後世に残すこととし、膨大な資料を調査・整理して体系的な報告書としてとりまとめました。

その報告書の2024年4月の発刊にあたり、下記のような報告・講演会を土木学会講堂においてハイブリッド形式で開催し、内容の概要を報告させていただくとともに、東京電力ＨＤおよび原子力損害賠償・廃炉等支援機構よりお二人の専門家をお招きして、最近の１Ｆにおける最前線での取組みの状況や今後の廃炉措置に向けた最新の技術戦略等についてご講演いただくことを企画・実施致しましたところ、多数の皆様のご参加をいただき、誠にありがとうございました。  　　（以上、2024年4月12日報告・講演会開催時の案内文を引用）

　その後、報告会に参加した方々へ、テキストで頒布した報告書冊子の残部の販売も程なく完売終了となり、ご協力誠にありがとうございました。

  つきましては、引き続き報告書冊子のお求めを希望したいという声も多いところから、報告書の本HP上に再掲載し、Web公開をしばらくの期間実施することと致しますので、ご活用いただければ幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、ファイルサイズの関係より、下記の２つのシリーズ（（その１）および（その２））に分けて掲載させていただきますので、ご了承のほどお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その１）①公開報告書「2011年東京電力福島第一原子力発電所事故における土木技術等の適用事例の体系的整理－・・・・・・・・・―」の前半部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その２）➁公開報告書「2011年東京電力福島第一原子力発電所事故における土木技術等の適用事例の体系的整理―・・・・・・・・・―」の後半部および　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③2024年4月12日の報告書公開時に開催された土木学会講堂で開催された報告・講演会における講演資料1式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　2025年9月　（HP上でのWeb掲載）　　　　　

　　　　　　　　　土木学会エネルギー委員会　

　　　　　　　　　低レベル放射性廃棄物・汚染廃棄物対策に関する研究小員会　　　委員長　大西 有三　（京都大学名誉教授）　

　　　　　　　　　同上　研究小委員会　分科会２（１F事故廃棄物対策検討）　　主査　白土 博司　（東電設計株式会社）　　　　　

2011年3月の東日本大震災に伴って発生した東京電力㈱福島第一原子力発電所事故以降、停止されていた原子力発電所の再稼働が徐々に増えて来ている一方、廃止措置を決定あるいは廃止措置中に至った原子力発電所が既に24基に達している（2025年6月19日時点：経済産業省・資源エネルギー庁HP“原子力発電所の現状”より）。廃止措置後に発生することになる放射性廃棄物のうち、極低レベル放射性廃棄物（以下、「L3 廃棄物」という。）に関しては、各発電所を保有する電気事業者が処分の実施責任を負うことになっており、処分サイトの環境条件等に応じて現行の規制基準に対応した安全かつ合理的な処分施設を設置する方策の確立が今後の重要な課題となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

エネルギー委員会においては、国内外におけるL3廃棄物処分への取組み状況、あるいは現行の規制基準や日本原子力学会標準整備状況等についての調査結果を整理するとともに、今後の我が国における規制基準に対応したL3廃棄物埋設施設の概念と設計の考え方について調査検討を行って来た結果を報告書として取りまとめましたので、本土木学会ホームページのエネルギー委員会の担当研究小委員会のページに掲載し、Web公開させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今後の我が国におけるL3廃棄物の安全かつ合理的な処分の推進に向けての一つの技術的な拠り所として、関連する土木技術やその他の関連分野の技術者の皆様に広くご参考にしていただければ幸いです。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　2025年9月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

土木学会エネルギー委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低レベル放射性廃棄物・汚染廃棄物対策に関する研究小委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 大西 有三　　（京都大学名誉教授）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同上研究小委員会 分科会３（L3廃棄物処分施設検討）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主 査 苅込 敏／副主査　野口 裕史　（日本原電株式会社）