論説委員 望月 常好 五洋建設株式会社
インフラ維持管理や更新、巨大災害時の対応など新たな施工技術が求められている。まずは官民双方の人材育成・技術力向上が不可欠だが、総合評価方式の部分的な改善は効果がある。新たな施工技術開発には官民双方の知恵と機能を持ちよった官民連携が必要であり、そのあり方が問われている。 (2015年1月版) 第92回論説(2) 官と民の関係はどう変わるのか?
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