論説委員 田﨑 忠行 株式会社長大
平成17年に品確法が成立し、公共事業の入札では品質と価格による競争が原則となったが、発注者を取り巻く厳しい環境のなかで必ずしもその実効が上がっているとは言い難い。しかし発注者は個々に異なる現場条件を考慮して、当該箇所にどのような整備を実現するか、という発注者の意志が問われているわけで、それを具現化するのが発注図書であり、契約である。CMなど外部の活用も不可欠の事項として検討すべきである。
(2014年8月版)
第87回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」人員削減などの発注者体制の変化に応じた制度の変革を 発注者は意志を示せ
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