論説委員 近藤徹
近年自然の災害エネルギーが一層凶暴化している。一方で治水施設整備は、国際的にも極めて低い水準にある。少子高齢化社会を迎えて、なお経済活力を維持するには、壊滅的被害を如何に回避し、氾濫しても被害を極小化するため、治水施設整備のみならず、都市計画、道路、土地利用等の総合的な土木工学が必要である。 (2007.12) 第7回論説(1) 総合的な土木工学による治水対策
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