第47回論説(2) 新たな建設事業のパラダイムへ

小泉政権の登場以来の公共事業費抑制策により、発注側はもちろんですが、受注側では様々な分野にわたって大きな影響が出るであろうと心配し、時に主張してきました。今回の論説を拝見し、まさしく心配が現実になっていると実感させられました。私どもが直接に係わっております上工下水道をはじめ、道路、橋、堤防などの各種インフラは、以前のどなたかの論説でも拝見しましたが、整備されて後のメンテナンスが、むしろ大切であり、人々の暮らしや社会の進歩、変化などによりそいながら、メンテナンスを通じて性能の高い代替的な技術や製品への切り替えも進み、より有意義に進歩的な充実が図られ、脱皮してていくと考えて参りました。そのためには、インフラに係わる人、金、モノが何時でも適切に用意され、定量的に何時でも使える状態でなければなりません。
　不要不急の公共事業費計上は論外ですが、将来を考えますと、今、メンテナンスすべきインフラに係わる事業費は適切に担保されなければなりません。平時こそ、よくよく未来を見据えて適切な事業費を計上したいものです。それによって受注側の対応基盤も維持され、そうしたトータルとしてのサイクルによって世の中のお役に立っていくと考えられます。

　今回の論説は、今後の国内インフラの持続に一定の警告を発しておられます。重機の不足、熟練工の不足、資材の不足、他にもいろいろとございましょうが、この不足三重奏は、東日本大震災の復興にも大きな影を落とすものと懸念しています。嘆いてばかりでは前進がかないません。実態と科学的知見に立脚し、各方面に向けて説得力のあるアピールを粘り強く続けていく必要があります。そうした想いを確認させていただくこととなり、感謝を申し上げる次第です。